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- HISASHI
- 2005年06月01日
- 00:00
もんじゅの最高裁判決で、わが国の原子力行政は、滞りなく進む事になった。まぁ、高裁判決は、司法の努力は認めるが、専門的知識を総合判断出来なかったようだ。当然の事で、裁判官は司法のプロふぇっ所ではあるが、行政のプロフェッショナルでもないし、原子力のプロフェッショナルでもない。その辺りを裁判官が認識すれば、裁判その物は早く片付いたはずだ。
プロフェッショナルでなくても適否の判断は可能だが、それには専門家の意見を尊重し、問答を通じて判断する場合だけで、それ以外の場合は手続き上の可否しか判らない。違う分野で言えば、会社更生において、裁判所の管理化で弁護士が再建を進めることが、適切でないことと同じだ。
それにしても、裁判において国が相手の場合、訴えた側が自分の思いどおりの判決がくだらないと、「不当判決」とやるのは止めた方が良い。「自分達が矛盾している」と公言しているような物だ。
さて、本題。総務省も大変だ。一昨日は、真っ青になっただろう。もっとも、昨日は「ホッ」としただろうが。何の話かといえば、住基ネット裁判の話。こちらも行政裁判だが、憲法判断が絡んでいる。
一昨日、金沢地裁は住基ネットが憲法第十三条に違反していると判断した。全国で同様な裁判が行われており、昨日は、名古屋地裁が逆の判断を下した。同様な訴訟が行われると、地裁レベルでは異なる判断が下される事は多い。この裁判は、最終的に最高裁まで行くだろう。高裁で覆らない場合は、国が上告するからだ。
毎日新聞に「住基ネット訴訟判決の骨子」が掲載されているので、それを元に見てみよう。
で、金沢地裁の判断は、住基ネットは「住民個々人の膨大な情報が瞬時に集められ、行政機関の前で丸裸にされる状態になり、個人の人格的自律が脅かされる結果となる。」と判断したようだ。のっけから間違った判断を下している。高々、住所・氏名・生年月日・性別が行政に集約されただけで、「丸裸にされる状態」になったり、「個人の人格的自律」が脅かされると考えるのは、学者の理想論と同じだ。
こんなふうに考えるから、プライバシーを拡大解釈し、憲法十三条で保護されていると与太を飛ばす事になる。揚句の果てに、「その必要性は、プライバシーの権利を犠牲にしてもなお達成すべきものとは評価できない。」なんて事を結論付ける羽目になる。
いやはや、住基ネットのデータをプライバシーに該当するとし、プライバシー権が憲法第十三条で保護されるべき権利と仮定して、住基ネット単体を考えれば、金沢地際の判断もあながち間違いとは言えない。
しかしながら、住基ネットは単体で考えるべきではなく、各種行政事務に必要な基礎情報と考えた場合、非常に怪しくなってくる。当然の事ながら、そうした点を踏まえれば、「丸裸にされる状態」になりえる危険性は内在する。しかしながら、我国は主権在民を謳う国家であり、且つ国家は国民の生命財産を守る責務があると同時に、国民に対して福祉を提供する責務もある。
そうした、点を踏まえれば、当然の事ながらプライバシー権を公共の福祉が凌駕する。内在する危険性に対しては、選挙を通じて国家運営者を択べるのであり、それを利用して危険性を排除すべきだろう。
プライバシー権を憲法が保証しているとしても裁判官の判断が怪しくなる。しかも、住基ネットに登録されているデータは、「住民基本台帳の本人確認情報は以前から誰でも閲覧可能で、秘匿の必要性が必ずしも高くない」（名古屋地裁）のであり、とてもプライバシー権で保護素べき物ではないといえる。
明らかに、金沢地裁の裁判官は、公より個人を優先しすぎ、そのためプライバシー権を拡大解釈し、尚且つ憲法十三条の規定を間違って解釈している。住基ネットに関する訴訟は、はっきり言えば個人の我侭に過ぎず、これは、憲法第十二条が諌めている権利の「乱用」に過ぎないのである。
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