�癸隠娃隠院，修鵑覆防坩造�
- HISASHI
- 2005年06月02日
- 00:00
大部分の国民は、高々「住所・氏名・生年月日・性別」程度が行政に知られても不安にならない。しかしながら、朝日新聞は異なる見解を持っているようだ。
昨日の社説で朝日新聞は下のように書く。
『金沢地裁は住民票コードに着目し、その危うさを指摘した。行政機関には税金や年金、健康保険など様々な個人情報が集められている。住民票コードをマスターキーにして、別々に保管されている情報を結びつけると、「個人が行政機関の前で丸裸にされるような状態になる」と述べた。
住民票コードは年金番号などほかの番号とは違って、予想外のことにも使われかねないということだろう。住民が不安を感じるのも、まさにこの点だった。』と。
別にやろうと思えば、住基コードでなくても問題なく出来る。問題は、その意思が有るか否かだ。はっきり言おう、朝日新聞が指摘する金沢地際の着眼点は、住基コードでなくても可能だし、住民基本台帳を使用しなくても十分出来ることなのだ。本来、基礎年金コードが誕生した時点で、同様の事を問題にすべきなのに、殊更住基ネットだけ問題にするのは、どうなのだろう。なぜ、他の番号が予想外の事に使われないと思うのだろうか。（このような指摘をすれば、それは金沢地裁の判断を解釈したと逃げるのだろうな。）
まか次のようにも書く。
『しかし、ＩＴ（情報技術）社会では、本人が知らない間に個人情報を集められ、利用される。個人情報が大量に流出したり、不正に売買されたりする事件も起きている。
そんなＩＴ社会がはらむ危うさを名古屋地裁はどう考えているのだろうか。』
朝日新聞の指摘は、住民基本台帳の閲覧を認める限り無くならないことで、住基ネットの問題と混同させ、徒に読者に混乱をばら撒いている。それとも、役所から盗み出しているとでも言うのだろうか。
朝日新聞は、「住基ネットを利用するかどうかは、やはり自治体や個人の選択に委ねられるべきだ。利用しないことによる不利益は、本人たちが受容すればいい。」と書く。
だが、登録しない本人だけの不利益で住めば良いが、登録しない人間の管理をするためにコストが発生し、当然そのコストは税から負担されるのであるから、登録しない本人だけの問題に留まらない。当然、行政全般に影響するわけで、そのコストや手間を登録しない本人が負担するわけ無いのであるから、他の登録している国民の不利益になる。受けられる行政サービスが受けられなくなるからだ。
朝日新聞は、国民の不安を忖度し被害妄想をばら撒くより、共同体というものに対する意識を深めた方が良い。
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