�癸隠娃隠検ヽ姐饋佑世韻芭匹い里�
- HISASHI
- 2005年06月09日
- 00:00
昨日、河野衆議院議長が小泉首相に対して、三件分立を無視して介入を行った。まぁ、議員内閣制下において、立法と行政の区分けは厳密ではないから、この手の問題が起こる要因は常に孕んでいる。
この件でふと思った事は、そんな高尚なことではなく、もっと下らない事だ。小泉首相が記者に問われて「中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領にも靖国問題について自分の考えを何度も申し上げてきた。『分かった』ということではないが、理解は得られていると思っている」に対して、首脳会談の雰囲気を想像してしまった。
小泉「いやぁ、反対・賛成とメディアが煩く、世論も賛成に傾いているし、参拝を止めるわけには以下ないんですよ。長老たちは色々煩いし、たまったもんじゃぁないですよ」
恩「大変ですなぁ〜、うちも年寄り度もが煩くって、反対しないわけに行かないんですよ」
小泉「お宅も大変ですなぁ〜」
恩・小泉「はぁ〜。。。。。」
とまぁ、こんな事を想像してしまった。不安定な基盤にのっかている者同士、互いの気持ちは案外判り合っているのかも。
さて、本題。地元紙京都新聞（共同通信配信）に「外国人にカード義務付け 犯罪摘発へ情報一元管理」との記事を見つけた。昨今増加の一途にある外国人犯罪者に対する対策として、外国人に対して在留カードの携帯を義務付ける事を考えているようだ。もちろん、テロ対策という御題目もセットで付いている。
その昔、在留外国人の「指紋押捺制度」が存在したが、莫迦な団体が廃止の圧力をかけ、今では一部の外国人に対して「指紋押捺」が行われる事はない。もっとも、日本で指紋採取されるのは、犯罪に関した場合だけで、この事が指紋押捺に関して悪いイメージを抱かせた面がある。
諸外国では、指紋押捺はそれほど奇異な事ではない。もちろん、「人権侵害」と議論がないわけでは無いが、レンタカーを借りるにもサインでなく指紋を採取される場合がある。隣の国の韓国では、国民全員が押捺対象で外国人は総ての指の指紋が採取される。また、台湾では、身分証明書の受領時に指紋押捺が必須となった。イタリアなどでも外国人に対して指紋押捺の制度をスタートさせるようだ。
以前から私は主張しているのだが、外国人のみを対象とするから「外国人差別」と主張する連中が出てくるのであって、国民総てが押捺し、身分証明書の携行を義務付ければ別段それに対する問題とはならない。「人権侵害」と主張する練中は消え去らないだろうが。
しかしながら、最高裁判例では「個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべき」と解釈する、そして「しかしながら、この自由も、国家権力の行使に対して無制限に保護されるものではなく、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けることは、憲法13条に定められているところである」とし、外国人に対して指紋押捺を求める事は戸籍制度の代わりとして「その立法目的には十分な合理性があり、かつ、必要性も肯定できるものである。」としている。（平成７年１２月５日最高裁）
昨今の状況を鑑みれば、嘆かわしいことだが、国民一人一人の身分証明書が不可欠であり、しかも本人証明を厳密にする必要は非常に増えている。外国人に限るから話がややこしくなるのであって、全国民に同様の身分証明書を発行すべきだろう。せっかく其れを実現可能なシステムを持っているのだから。
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