�癸隠娃横亜‐任觧�はない
- HISASHI
- 2005年06月11日
- 00:00
・譲るばっかりの日本だが
その昔、石原真太郎と知事が「Ｎｏと言える日本」と言う本を書いた事が有る。それも３部作だ。当時、日米貿易摩擦花やかりし頃、アメリカの圧力に対して「Ｎｏ」と言うべきだとの主張だ。その石原都知事は、メディアが作った化けの皮が剥がれて来て落ち目に突入した。もちろん、引き摺り下ろすのもメディアだ。
だがアメリカから見たら、日本は「Ｎｏ」と言い続けてきたと思っているに違いない。まぁ、交渉事の作法の違いと言うところだろうか。日米交渉において、日本は明確に「Ｙｅｓ」という事が少なかったからだが、それは何も日本が「Ｎｏ」と言っていたわけではなく、日本側交渉団に予定の話題以外に対して、「Ｙｅｓ」と答える権限が無かったからなのだが。
日米の話はさておき、日中の話題。昨日、毎日新聞のコラムで「発信箱：雍正帝」と題する物が掲載されていた。その最後に「もっとも、譲ることを忘れているのは日本も同じだ。日中とも東洋的な意味の大国からは遠いようである。」と締めくくっている。まあ、「論説室」としては、この言葉が書きたかったのだろうな。
日本については国民から見れば、譲るばっかりだけなので、この主張は違和感を感じる。もっとも、論説室は「戦争で迷惑をかけたのだから、無効の要求を呑むのは当然だ」との考えかもしれない。
本質的には中国に対して「博士はこの戦争の真の動機は中越の領土紛争にあると見ていた。そして、民族主義は中国の自立のために必要だが、強すぎると損失を招くと忠告したのである。」とする部分のはずなのだが。
経済問題などは、ある程度の譲歩はできる。しかし、中韓が主張する事は、経済的な問題ではなく、独立国家として譲れない一線を越えているんだな。大体、韓国は戦勝国でもなく、対戦国でもない。当時、日本の一部であり、「Ａ級戦犯」云々に関わりは全く無いわけだ。また、共産中国も戦勝国でもなんでもなく、戦勝国は中華民国のはずなのだが。
両国ともサンフランシスコ条約とは、何等関わりのない国家なんだな。にも拘らず、我国は、「謝罪と賠償」をおこなっったわけだ。これを譲歩と言わずして何と言おう。
日本は譲れる部分は譲ってきたわけで、それでも「譲ってない」との主張に私は違和感を感じる。
・別に常任理事国にならなくても良いではないか
外務省にとって国連常任理事国入りは悲願なのだが、日本にとっては別段それほどでも無い。先だっても書いたが、最優先の課題は常任理事国入りではなく、国連憲章の「敵国条項」の削除である。
確かに、国連改革の機運の高まった現在を逃すと、常任理事国入りは何十年か先の事になる。だが、焦る必要は無い。焦れば、焦るだけ足元を見られるだけだ。現にＯＤＡを吊り上げようとするメッセージが国連事務局から発せられているではないか。
だから、この機会を利用して、中国・韓国を徹底的に叩く戦略を行うべき何だな。中国に対しては、チベット問題や人権問題を使って「侵略国家に常任理事国の資格なし」「人権の存在しない国に常任理事国の資格なし」と展開し、韓国に対しては「条約の意味を理解出来ない国に国際社会の一員たる資格なし」とこき下ろしてやれば良い。
で、結果的に常任理事国入り出来なくても、実を取れる戦略にすべきだな。そして、常任理事国入りが適わない時は、高額な国連分担金を拒否し、中韓に負担させれば良い。中韓に負担させる分に付いては、欧米は反対しないだろうし、アジア・アフリカに付いては反対し無いように事前に根回し捨て場良い。
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