�癸隠娃横掘〕浩�民営化
- HISASHI
- 2005年06月18日
- 00:00
これを書いている時点で、国会延長が決まるかどうかは判らない。だけれども、延長されるだろう。もし、延長せず郵政民営化を廃案にし、道連れに他の法案も駄目にしたら、困るのは政治家達であり、特に反対派には与野党問わず風当たりが強くなる。
まぁ、それはそれとして、どうも郵政民営化について、メディアは完全に誤解している。もしかすると私が誤解しているだけか。
民営化の目的は、行財政改革の一環で財政投融資という金の入り口を潰すことだ。そう私は理解している。だから、一体経営云々や全国一律サービス云々は、主目的ではないし、特定郵便局の問題も末節に過ぎない。郵政利権をどうするか等どうでも良い事だ。
それは、民営化した後の会社が決めれば良いことであって、民営化時点で決めなければならない話ではない。
例えば、過疎地の郵便局をどうするかという問題一つにしても、「じゃぁ郵便局があれば他は問題ないのか」といわざるを得ない。全国一律サービスにしてもそうだ。「全国一律サービスは法的保証が無くなれば、取り止められてしまうのか」という問題にも反対派は答えられないだろう。
「郵便貯金等の巨大企業が誕生すれば、民間金融機関を圧迫するのか」との疑問にも反対派は明確に答えられない。だって、民間金融機関側も郵便局を代理店化しようと触手を伸ばし始めているぞ。
ところがだ、メディアはさもそれらが主問題の如く「巨大国営金融機関は金融・資本市場にとって阻害要因であり、早急に業務範囲を狭めるか、廃止するなりして、資金の流れを正常化させなければならない。」（毎日新聞）と主張し「このことは、郵政民営化の出発点から明白であった。核心なのである。」（毎日新聞）とまで言い切る。
そして、朝日新聞は「反対派と妥協すれば、法案は民営化の理念からさらに遠ざかる恐れがある。」と主張する。
また、民主党は自民党に対抗して紙芝居まで作り「あすなろ村の惨劇 そして誰もいなくなった」とパフォーマンスに忙しい。
なんか違うなぁ。過疎地域の人々も、こんな形で自らの地域が取り上げられるのは不本意だろう。なぜなら、「郵便局があれば安泰」と言えないからだ。確かに郵便局はファクターの一つかもしれない。だけれども、基本的に「不便さ」を色々な手法を使って変えない限り、「過疎化」が進む一方だ。極端な話、郵便局は医療を行えないじゃないか。
問題のすり替えが行われているんだな。意図的かどうかは知らないが、「金の入り口を潰す」という大目的が覆い隠されてしまっているんだな。
行財政改革派が意図して行っているとしたら、彼等の作戦がちだな。民営化して財政投融資を行えなくすれば、彼等の目的は達成するのであり、郵政利権という「えさ」を反対派に与るために妥協しても、目的に対して影響は全く無いからだ。
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