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- HISASHI
- 2005年06月21日
- 00:00
・尼崎線再開
一昨日、尼崎線が運転を再開した。地元紙などは第一面での取り扱い。結局、ＪＲ西の体質に責任転嫁し、本質的な問題は解決されないまま、忘れられていくのだろうな。「安全より利益」を優先したＪＲ西の経営体質の問題もさることながら、運転士として不適切な人員を排除出来ない問題も未解決だ。また、少しでも遅れると駅員に食って掛かる世間一般の体質改善も未解決だ（もっとも、世間一般の改善は、一朝一夕に出来る物ではなく、年月がかかるけれども）。
一つの事故の裏には、複数の要因が隠されていて、表面上の問題解決は、目立つから可能だけれど、裏に隠された複数の要因は、取り残されたままとなる。
「日勤教育」が非難されているけれども、その「日勤教育」を何故行わねばならなかったかという問題は手付かずだ。
・地方の改善が先だ
昨日、読売新聞は「地方も義務教育のビジョン示せ」との社説を掲載した。義務教育費の国庫負担問題で、地方と国との綱引きが終わらない。この問題に関して国民の関心は非常に薄い。なぜなら、国庫負担であろうがなかろうが、国民が直接負担するわけではないからだ。私なども、「どっちでもいいじゃないか」と思わないでもない。
昨今の地方分権の流れの中で、「義務教育費国庫負担」の問題も出てきたのだが、この流れの中で出てきたことそのものが危険だと思うんだな。「国庫負担なくして税源移譲を」と主張する側は「地域に応じた教育を行うため」と理由付けする。だが、そんな物は嘘っぱちだ。
義務教育費が国庫負担であっても、中央統制の教育など行われていないし、地域が好き勝手に行っているのが実情だ。学校運営を弾力的に行いたいのだろうけれども、それはそれで、現行の状況でも可能なわけで、それをせずに「税源移譲」を求めるのは、別な思惑があるのだろう。
大体、組合教師に好き勝手にさせてきた事を反省せず、そちらの状況が大幅に改善されないまま、「地域の実情に応じた」と理由付けされても、「はい、判りました」と言えないだろうが。
・日韓問題はメディア問題
昨日、日本経済新聞は「日韓新パートナーシップの原点に戻れ」との社説を掲載した。ここ最近の日韓関係に改善の兆しが見られないことを嘆いた社説だ。私に言わせれば、そもそも昨今の状況悪化は、韓国側の問題であって、我国が「どうこう」という問題ではない。
日本経済新聞は、日中関係改善の足がかりに日韓関係改善を利用したいのだろうが、そもそも、その手のアホな報道をするから韓国がつけあがるんだな。
御宅らメディアが、報道姿勢を改善し、政府に北東アジア外交の自由度を与えれば、この手の問題は収束に向う。
さらっと最後に「また民間交流を通じた相互理解の増進のためにも、日本は愛知万博期間に限定して実施した韓国人に対する入国査証（ビザ）免除を恒久化すべき時だろう。」と書くが、中韓にビザ免除を与えるのは、時期尚早だ。彼等が成熟した国家とならない限り、百害あって一理なし。
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