�癸隠娃械押＼任力達佳�
- HISASHI
- 2005年06月23日
- 00:00
・豚肉関税を見直すべきでは
豚肉は差額関税で、基準価格よりやすく輸入した場合は、その差額分を関税として納めねばならない。昨日、毎日新聞が「記者の目：無策が招いた“豚肉の闇”」と題したコラムを掲載した。今月、発覚した関税法違反事件に関してだ。事件の概要等は他に譲るとして、コラムによると「この制度を額面通り受け入れる業者はほとんどいないのが業界の“常識”だ」とのことだ。
つまるところ、企業のコンプライアンスとしては、非常に問題があるが、実害はさほど無かったということなのだろう。だからと言って、決して関税法違反に問われた企業が免罪されて良いわけではない。当たり前の話だが、それはそれで、遵法という観点から罰するべきだと思う。
この差額関税制度は１９７１年に導入されたが、現実的には有名無実の状態で、役に立ってなかったと言うことだ。そもそも、関税は国内事業者を「保護育成」するための物であって、その目的に合わない制度を放置して来た農水省も責められるべきだろう。
既に高額関税により「保護育成」する時代では無くなった。ＦＴＡ論議で示されるように、相互主義による自由貿易の時代に突入しようとしている。そうした中で、「如何に国内の農業従事者他を保護育成して行くか」は、重要な課題であり、無意味な施策を前例により続けて良いわけではない。
「自由貿易」に耐えられる農家作りを目指して、政策を検討すべきだろうと思う。短絡的に株式会社化を持ち出すつもりは無いが、選択肢として排除すべきでは無いだろう。あらゆる策を実情に応じて適用すべきで、ただ単なる農業保護(養豚業保護)政策は、食糧安全保障の観点からも危ういものだと思う。
・何時までも官僚が分配するな
昨日、読売新聞と毎日新聞は、社説において「所得税改革」を論じた。両紙とも大筋においてさほど論旨は変わらない。「増税やむなし」「サラリーマンと自営業者との不公平部分を無くすのが条件だ」「少子化への配慮を忘れるな」等など。
現行の所得税は、所得の分配の意味もある。だが、本当にそれが必要な時代なのだろうか。成熟していない国家において、ある程度官僚が分配の役割を担うのはやむを得ない。だが、国家が成熟すれば、自立的な配分が基本的に行われる。
官僚の必要性を否定するわけでは無いが、あらゆる局面に官僚がでしゃばるのは、そろそろ止めにした方が良い。
税制において日本で阻害されているのは、「寄付」についてだ。と同時に名誉を得る道も閉ざされている。金持ちほど不満が高いだろう。そして、金持ちに対する不満も。
どういうことかといえば、高額納税者番付により、金持ちは「何か悪い事をしているのでは」と曝され、それを見た金持ちでない人々は、「何か悪い事をして金を溜め込んだのだろう」と見つめる。
これは、両者とも不幸なありようで、健全な状態ではない。しかも、「税金」という自らの意思に反して、国家に収奪される金持ちは、それを国家から感謝されることなく、名誉を付与される事も無く、逆に得られるのは「嫉妬」だけだ。
これは、健全な国家の発展にとって障害となるばかり出なく、国民相互の不信感を助長し、国家の凋落へと拍車をかける。
であるならば、発想を転換し、国家が関わるのでなく、自立的に配分を行わせる部分を作る方が良い。
その方策の一つが、「寄付」に対する控除だろうと思う。金持ちは「寄付」によって名誉を与えられ、他の国民は「金持ちも役に立っている」と知る事が出来る。
金持ちには満足を他には「嫉妬という魔物」の昇華を与える事が出来るわけだ。
もうそろそろ、戦時の統制体制を止めにした方が良い。税制にも規制緩和が必要だと思う。
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