�癸隠娃械粥〆討喟任力�
- HISASHI
- 2005年06月25日
- 00:00
しかしまぁ、何で自分の主張と異なる判決が出たら、毎度毎度「不当判決」と書くんだろうな。「敗訴」と端的に書く方が効果が有ると思うのだが。「不当判決」なんて書くと、「私は自己中心主義です」と公言している様なものなのだが。
一昨日、朝日新聞は社説で「所得課税 引き上げを考えるなら」を掲載し、昨日は「小さな政府 身を切らずして増税なし」を掲載した。二日続けてご苦労なことだ。また、毎日新聞はコラム「記者の目」で「政府税調の所得課税改革案」を掲載した。
両者とも、増税に対する批判だ。それはそれとして、本気で政府が増税する気になれば、増税は可能だろうと思う。もっとも、報告書では「増税」の二文字は使われておらず、各種控除を廃止又は縮小し、結果的に増税となる。控除の廃止縮小について、余り反対運動が起こらない現状を鑑みれば、納得するわけでは無いがすんなり通りそうだな。メディアは何時も通り騒ぐだろうが。
借金を返済するための増税は、やむを得ないだろうと思う。だが、行政の側にもそれなりの努力はして欲しいと思う。
そう、公務員改革だよ。地方及び国家の公務員総てに評価制度の導入は必要だろう。それとともに、業務の見直しと適切な人員配置だ。これは、不採算部門切捨てを意味するわけではない。民間に委託出来る事は民間に委託し、支出を抑制する事を心がける事だ。
公的機関の役目は、民間で出来ないことを行うだけにすべきで、民間で可能になって採算に見合うのであれば、民間に任せたほうが雇用の拡大にもつながるし、税収アップにもつながる。また、必要な部署に人員配置が可能となり、総額的に人件費の抑制が可能となるだろう。
評価制度を導入する事により、徒食のみの人員を見つけ出し、整理する事も可能だ。民間では当たり前に行われていることが、公務員の世界で実現出来ないのは、緊張感の欠如といわれてもし方が無いだろう。
ついでに言えば、公務員に労働三権の完全付与を国際社会は要求しているが、とんでもない話で、日本の公務員の実態をしれば、とてもそんな要求を行う事は無いだろうな。労働三権が無くても、民間の労働者以上の待遇が得られているのだから。
それをしてこそ「行政改革が断行できた」と言えるのであり、「増税を行います」と胸を張って言える事になる。「増税」の前にまだまだ、すべき事は有るはずだ。
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