�癸隠娃械供‖腓い剖辰い�
- HISASHI
- 2005年06月27日
- 00:00
昨日、朝日新聞は「劉さん敗訴 裁判任せにしておけぬ」との社説を掲載した。これは、６月２３日に出た東京高裁の判決に対して書かれた社説だ。「裁判任せにしておけぬ」というのにも驚いた。しかも最後に「大岡裁きが望めぬなら、経済界や市民も巻き込んで救済と支援の仕組みを考える。」だ。
裁判に「大岡裁き」を求めるセンスはちょっと問題じゃぁないか。「大岡裁き」は法治国家の裁判ではないぞ。法治国家の裁判は、法令に基づき中立に立って判決を下すんだぞ。確かに、情状酌量と言う部分があるが、それとて法令の枠内で行わねばならない。あくまで「法令の枠内」だぞ。それを踏み越えた時から、法治国家が崩壊し裁判所の権威も失墜する。
まぁ、朝日新聞は裁判の判決を利用することしか考えていないから、その点に思いが届かないかもしれない。
それにしても『旧憲法下では国は賠償責任を負わなかったという「国家無答責」。２０年もの歳月が流れたら賠償を求める権利は消えるとする「除斥期間」。これらに続く新たなハードルとして「相互保証」が登場したことに法律家たちも驚いている。 』とはな。
今回の事案が、戦後のしかも「国家賠償法」施行後だから、「国家賠償法」も適用対象にされたわけで、戦前のみの事案であれば、従来判決と変わらない「国家無答責」と「除籍期間」の適用だけになったはずだ。
東京高裁は、この二点も判決でキチット適用し、戦前の「強制連行」（この用語は不適切だが）については、「国家無答責」を適用し現在の日本国政府に保証の責任なしとしている。
また、「請求権」についても保護されてから３８年を経過しての訴訟であるから、「除籍期間」を適用し「請求権」は消滅しているとしている。
で、保護されたのが１９５８年（昭和３３年）だから、既に施行されていた「国家賠償法」（昭和２２年１０月２７日施行）が適用され、「厚生省の不作為」を認めている。しかしながら、「国家賠償法」第六条には「この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。」とあり、それを適用したのに過ぎない。
たった６条ほどの法律なのに目を通していない朝日新聞に大いに驚いた。そして、当たり前の事を「新たなハードル」と理解する馬鹿さ加減にも大いに驚いた。
しかも、言うに事を欠いて「戦後補償の解決を司法に委ねることには限界がある。政府や国会が正面から取り組んで救済策を打ち出してもらいたいが、残念なことに動きは見られない。」とは恐れ入る。
我国は、日中間で「日中平和友好条約」を日韓間で「日韓基本条約」を締結しており、それに基づいて戦争補償は終了している。つまり、個人補償を我国に対して要求するのは筋違いだ。そんな当たり前の事すら理解出来ない朝日新聞とは、何なのだろう。
最初にも引用したが、朝日新聞が「経済界や市民も巻き込んで救済と支援の仕組みを考える。」と考えるなら、「高級取り」の朝日新聞の社員が寄付して仕組みを考えたらどうなんだ。朝日新聞や朝日グループの社員が一人１００万づつ寄付すれば、それなりの金額になるだろう。
何時も何時も、理屈ばかり捏ね繰り回さず、具体的方策を提示し自ら実行してみよ。
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