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- HISASHI
- 2005年06月28日
- 00:00
昨日、読売新聞のＷｅｂで「医師不足解消に防衛医官を地方派遣、来夏めどに具体案」との記事を見つけた。以前にも似たような記事を朝日新聞で見かけた。どれほど不足しているのかは、定かではないが基本的に厚生労働省のしくじりを、ただでさえ不足している防衛医官に拭わせるのは如何なものだろうか。
もっとも、経験を積むには悪い話ではないと思うが、防衛医官に十分な人員ストックがあってこそ成り立つ話しだ。
そもそも厚生労働省（当時は厚生省）は、人口十万人に対して百五十人の医師を目標としていた（現在は平均２００人）。そのために医科大学の新設などを含めて、「一県一大学」の構想を打ちたて、１９８４年には達成された。だが、達成した翌年からいきなり１０％の定員削減を打ち出した。この結果が、現在の医師不足を招いている。いや、実際は不足しているわけではない。現に年間三千人程度増えている。だが、将来にわたって不足しないわけでもない。
昨今、極端な医師不足の状況を呈しているのは、一つには「臨床研修の必修化」に伴い、医学部が医師を派遣する事が出来なくなっている。なぜなら、「臨床研修」中は医局に属さない為、以前であれば派遣する為のリソースであった研修医がいなくなってしまった事による。これにより、大学側が医師の引き上げや派遣拒否のため医師が不足している。
また、近年の医療の細分化により、必要とされる医師の数が以前より増えている事も不足に拍車をかけている。
都市部はまだ良い。なぜなら、何もしなくても医師が集まるからだ。自治医大のアンケートでも８割が都市部の勤務を希望している。学会なども都市部で行われるし、都市部には豊富な医療機関が存在するから、自らの技術を高めるにも都合が良い。だから、都市部は良い循環になっている。
ところが、都市部以外は上記の反対の状況で、その影響で一人にかかる負担が増し、医師がやめていく事になる。これによりさらに状況が悪化するという、悪循環に陥っている。こうなっては「医師の自由に任せる」では解決しない。
どうすれば良いのか。抜本的に個人の意思を無視する方法しかあるまい。つまり、医師免許を取得し研修期間が終わった段階から一定期間、行政の都合で派遣できるようにする以外に無いだろう。
と同時に、中核医療機関の育成や連携を進めるべきだろう。なぜなら、分散配置を行うのは資源と費用の浪費につながる。小さな病院を多数作るよりも、規模の大きい病院を作っった方が人員の調整が行いやすい。支援できる幅が広がるからだ。
「自由意志」に任せるのが基本的に望ましいが、「自由意志」ではどうにもならない時期に来ているのだから、義務付けても良いと思う。
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