�癸隠娃苅亜＿晋里�誰も指摘しない
- HISASHI
- 2005年07月01日
- 00:00
昨日、各紙は橋梁工事に伴う「官製談合」に関して批判する社説を掲載している。まぁ、表現は「疑い」となっているが、ほぼ断定的な社説だ。その中で「予定価格」ギリギリの落札が批判されており、「談合がなければ８０％の価格で落札されている」と指摘する。要は、「企業側は予定価格ぎりぎりで落札し、不当な利益をむさぼる」（毎日新聞）との批判だ。
確かに「官製談合」は批判されて然るべきだ。だが、何故か「予定価格」が適切かどうかに関して批判するメディアが現れない。いや、「８０％」（産経新聞）とする事で指摘しているつもりなのだろうか？
そうでは有るまい。この「８０％」とか「平均２割程度安」（読売新聞）とかの数値は、「予定価格」ギリギリで落札されていた事を、談合の証左とするためのレトリックに使用しているだけだ。そこには、肝腎の「予定価格」の適切性や、「落札価格」の適切性は一切論じられていない。
「公団は、年間１０００億円近い橋梁工事を発注しており、橋梁工事だけで約２００億円も業界に甘い蜜（みつ）を吸わせてきた計算になる。」（読売新聞）や「ＪＨの橋梁工事の発注額は約一千億円だから、メーカーは百七十億円前後の不当な利益を得ていたことになる。」（産経新聞）や「告発を受けた業者に対し不当利得の返還を求めるのは当然だ。」としている割にはだ。
なぜなら、「談合摘発後」の「予定価格」が相手先企業の利益を図るために「高めに設定された」かも知れないし、受ける企業が「利益度外視」で受注しているのかもしれない。前者の場合は、「官製談合」の根が未だ残っているのだし、後者の場合なら「体力のある企業」のみが今後も継続受注の兆候の表れで、寡占化の始まりだ。
どちらにしても、我々国民には得な事はありはしない。
注意を要するのは「予定価格」の信頼性なんだな。「予定価格」が適切な物であれば、「不当な利益」など生まれようがない。勿論、この「予定価格」問題は、「官製談合」とは別途論じられるべき事で、今回の問題と混同してはならないのは承知しているし、ややもすると「論点のすり替え」と批判される。
しかしながら、入札における「官製談合」を防ぐならば、「予定価格」の公開が一つの方法で、そのためには「予定価格」の適切性が論じられなければならない。つまり、「予定価格の監視体制」を築き、「予定価格」を公開して「入札」を行い、「入札価格」を総て公開後に上下の「入札価格」を提示した企業を切り捨て、中間分布の企業から安い価格の企業を選ぶ方法も考えられる。勿論、正当な理由（画期的な工法の開発とか）があれば、下限の価格の企業を選べるようにすれば良い。これでも不完全かもしれないが、その都度穴を防いで行くしかない。
まぁ入札には、今回の「官製談合」とは異なる「官製談合」が潜む可能性があり、「官製談合」による不整利益の非難や「利害関係先への天下りは生涯禁止」「課徴金は摘発されたら企業の存立が危うくなるほどの高額にしてしかるべき」（毎日新聞）等の論法だけでは、少し知恵が足りないのではなかろうか。
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