�癸隠娃苅押ゞ軌�
- HISASHI
- 2005年07月03日
- 00:00
・無駄な大学をつぶせ
先だって、地元紙京都新聞の社説に「大学�狹飮梱瓠〃弍栂呂�問われる時代」（６月29日）というのがあった。教育関係以外の企業では、倒産や合併などの統廃合は、バブル崩壊この方、日常化している。そもそも、大学いや、教育関係の諸機関が安穏としていられる時代ではない。
学校、特に大学は増えすぎた。少子化に伴いこれからは定員確保が難しくなる。無理やり存続させるよりは、教育の質を高める為にもつぶすほうが良い。
もっとも、潰すためには消費者たる学生の保護を行わねばならない。「大学の統合支援」や「学生の転学支援」などのセーフティネットを準備する必要がある。こうした事は、本来国立大学が独立行政法人化する前に行っておくべきだったし、独立行政法人になる機会に国立大学からまず潰しておくべきだった。
そうする事により、ある程度の大学の質の確保を図るべきだったのだが、それをしなかった文部科学省の不作為は責められるべきだろう。
・あらゆる機会に教育を
日本国憲法は、その第二十六条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とある。だが、現実は能力に応じて以前に年齢により「教育を受ける権利」を奪われている。
基本的に日本の教育システムは、未成年の間でのみ系統立った教育を受けることが出来、社会人になるとほぼその機会が失われる。ゼロではないが、大方の人々は社会人になった段階で、系統だった教育から切り離される。
社会人として学んできた事を系統だって整理し、それを発展させるべき教育機会が日本には余り存在しない。
決して需要が無いわけではないと思うが、実際のところどうなのだろう。誰しももう一度学びたいと心の奥底では思っていると思う。だが、現実的には「生活」という重しがあり、又かつ「仕事」という重石が存在し、はなから諦めていると思うのだが。「１００％犠牲なしで」というのは無理だろうが、社会のシステムとして犠牲を少なくする支援があれば、それなりに需要は出て来るのではないだろうか。
確かに大学の通信教育というのは、昔から存在しているのだが、あくまで正規の大学教育の通信版だから、ちょっと二の足を踏んでしまう。特定分野のみを一から学びたいとか、発展させたいと考えた場合、限られてしまう。需要が少ないのか、法的に難しいのか、どうなのだろう。
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