�癸隠娃苅供〇旭粍貘硫�革
- HISASHI
- 2005年07月07日
- 00:00
メディアは郵政で持ちきりだ。まぁ、首相の進退が掛かっているので、否が応でも熱が入るのだろうが、郵政民営化問題は自民党の旧勢力と民主党が役立たずだと証明したに過ぎない。私としては、小泉首相を支持しているわけではないので、首相が任期中は靖国神社に参拝し、参拝の流を定着させてくれれば、それ以外に付いて進退には差ほど興味は無いが。。。
郵政の影で忘れられた感のある三位一体改革だが、税源移譲について継続的な話し合いがもたれている。
義務教育に関する国庫負担の削減問題は、「国としての公教育」という問題が絡むので、そう簡単に結論はでない。その代わりに知事会はあの手この手の補助金の削減と、削減に伴う税源移譲を要求している。
ただねぇ、「土地改良や河川改修などの補助金は対象から外した。公共事業の財源が国債で賄われていることを理由に政府が税源移譲の対象にするのを拒否しているため」（読売新聞）というのは、納得しがたいな。
確かに土地改良や河川改良は国債でまかなわれている。法的根拠は「土地改良」に付いては「国営土地改良事業特別会計法」第十四条、「河川改修」については「治水特別会計法」第十五条の２に基づいている。
だが、それを理由に財源移譲を拒否するというのは、地方としては承服し難いだろう。
まぁ、地方の言い分はおいておくとして、「特別会計」独自で借入出来る事を放置しているのが、私は納得できない。もちろん、「特別会計」その物を放置しておく事も納得出来ない。いや、完全に放置され聖域化されているわけではない。改革を行おうとはしている。だけれども、抜本的な改革は手付かずだ。
「特別会計」とは、「一般会計」と異なり、「個別事業」において収支を管理する必要がある場合に例外的に認められている。法的根拠は「財政法」第十三条だ。
たしかに、夫々の収支を管理する必要性は認める。しかしながら、独自に借入金による調達を可能とするのではなく、一般会計からの繰り入れのみで行うべきなのではないだろうか。「特別会計」はあくまで「事業収支」の管理であるが、基本的には「支出」だけを管理すれば良いだろう。
予算が不足したら、その分を一般会計から繰り入れ、尚且つ借金が必要な場合は、一般会計において国債発行の是非を論じるべきだ。必ずしも「独自の収入源」を持つ必要はない。確かに、「受益者負担」（道路特定財源など）で独自財源を持つ部分もあるだろうが、それも限られる。
三位一体は、ともすれば権限委譲や財源移譲などがクローズアップされるが、三位一体改革で重要なのは、国家の行政改革であり、「特別会計」のような従来それほどメスが入らなかった点をクローズアップさせ、改革を進める事も重要だ。
まだまだ、国政、特に行政において改革すべき事は有ると思う。
Trackback on "�癸隠娃苅供〇旭粍貘硫�革"
このエントリーのトラックバックURL:
"�癸隠娃苅供〇旭粍貘硫�革"へのトラックバックはまだありません。
"�癸隠娃苅供〇旭粍貘硫�革"へのコメントはまだありません。