�癸隠娃苅検 嵎麁擦亮�由」は法を超えない
- HISASHI
- 2005年07月09日
- 00:00
一昨日、ロンドンで大規模テロが発生した。亡くなられた方々へ哀悼の意を表するとともに、負傷された方々が一日も早く回復される事を願っています。このテロは、サミットでロンドンが手薄になったところを狙ったようだ。
しかし、ロンドンにおけるテロは、欧州の結束を固める結果になったようだ。どうなんだろう、時期を誤ったんじゃないだろうか。もう少し早く選挙の時に起こせば、揺れていた時期でも有りブレア首相も退陣せざるを得ない状況になっていたかもしれない。もっとも、警戒も厳重だったろうから、起こせなかったかもしれないけれど。
さて、これも一昨日の事だが、アメリカにおいて注目すべき判断が行われた。取材源の秘匿をたてに、取材源を明かさなかった記者が法廷侮辱罪で収監された。このような判断を下した判事に対して敬意を表するとともに、最後まで取材源を明かさなかった記者と新聞社に対しても敬意を表する。この様な有り様こそ法の平等と報道の自由が維持される。
民主制度を採用する国家にとってジャーナリズムとは、国家を適切に運営し維持し発展させるのに必要不可欠の機能である。しかしながら、それはジャーナリズムが適切に機能してこそだと思う。適切に機能するとは、ジャーナリストも法の枠を超えてはならないということだ。その意味でアメリカの裁判所は適切に判断したと思う。
しかし、自由な批判と真実の報道を守る為には、情報収集が命であるのも事実である。その点から、自ら収監されようとも最後の砦を死守した記者や擁護し続けた新聞社もまた適切な判断だと思う。
わが国では、軽々しく「報道の自由」を口にするメディアが数多存在する。しかしながら、「報道の自由」は「公共の福祉に反しない限り」という理念が欠如している。アメリカにおいての「報道の自由」は「公益性」がまず問題にされるのであり、公益性のない場合には「報道の自由」は保護されることはない。だから、国家機密漏洩に関して「公益性」の有り無しが判定され、今回、「公益性」なしと判断されたと言うことだ。もちろん、アメリカのメディアの中でもそのような認識が有るのだろう。
わが国のメディアとの違いは、会社が記者を擁護する姿勢だ。アメリカでは記者を擁護する。だが、わが国ではどうだろうか。記者クラブに漬かり切った状態で、会社として擁護するのだろうか。会社の名誉がかからなければ、知らん顔するのではなかろうか。こういう根幹の部分で記者を擁護できるか出来ないｶが、「報道の自由」を守れるか守れないｶに関わるのだろう。
この様な場合に記者を擁護できず、「現場が萎縮し、報道の自由が損なわれる」と主張するような会社は、メディアを廃業した方が良い。
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