�癸隠娃毅魁〔�国問題は政治課題
- HISASHI
- 2005年07月14日
- 00:00
昨日、「つくる会」が作成した扶桑社の歴史教科書・公民教科書が、栃木県大田原市で採択された。メディアが騒ぐほどの採択校数ではないから、騒がれる事は「つくる会」として翻意ではなかろう。とはいえ、一地区でも採択された事の重みは大きく、今後の採択に弾みが付けばとも思う。前回採択時に比べれば幸先の良いスタートだな。もっとも、それだけ世の中が変化したということかもしれない。
「時代が変わった」という感慨は強い。一つの出来事がこうも時代を変えるとは。アメリカが９・１１で変わったように、日本も９・１７で変わった。９・１７の衝撃が無ければ、日本がここまで変わるのには１０年以上の歳月を要したのではないかと思う。後世、エポックメイキングとされるのではなかろうか。
さて、昨日地元紙京都新聞に『自民親中派が靖国勉強会 「ポスト小泉」の思惑も』（共同通信配信）との記事が掲載された。靖国参拝に慎重な議員の勉強会が行われ、講師として後藤田正治氏が出席したらしい。氏は「（東京裁判を受け入れた）サンフランシスコ講和条約順守が国際社会復帰の大前提だ」「（Ａ級戦犯ら）指導者には敗戦の結果責任はある」（何れも京都新聞）と主張したようだ。
読売新聞・産経新聞は、この動きを掲載せず。毎日新聞はさらりと、朝日新聞は割りと詳しく掲載しているが「敗戦の結果責任」の発言については掲載していない。
まぁ、しかしメディアに「親中派」と刻印されるようになってしまうと落ち目だな。メディアは空気を読んで、見捨て始めたのだろうか。この勉強会に出席した慎重派は２７人。対する靖国参拝派「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は１２０人だから、勢力の差が歴然としたという所だろうか。
サンフランシスコ平和条約（以下ＳＦ条約）に付いての法的問題は決着している。日本は遵守しているわけで、その遵守により１１ヶ国の了解を得て戦犯を赦免している。後藤田氏が指摘する「国際条約を守ることは憲法にもある。」（毎日新聞）はクリアーしている。ＳＦ条約の十一条の目的は、日本の独立に伴い効力が切れる東京裁判の判決を有効ならしめるために付け加えられた。一部歴史学者等は、この十一条の前段をして東京裁判の精神の継続性を主張するが、それは法律問題にはかかわりの無い話だ。
とは言え、現実に問題化している物を放置しておく事は、政治的には非常に拙い。中韓の主張を「内政干渉」と斥けるのは当然としても、斥けるだけでは政治問題として何等解決しない。逆に慎重派の「靖国参拝自粛」でも政治問題が片付くわけではなく、単に問題を先送りしているのに過ぎない。
韓国や北朝鮮が騒いでも、その存在は十分無視できる。こちらは「内政干渉」で切り捨てても良い。しかしながら、中国に対してはそれだけでは拙い。プラスアルファーが必要だ。だから「参拝を止めろ」と私は主張するつもりは無い。
我々日本は、所謂Ａ級戦犯に罪をなすり付ける事により、占領統治の時期を切り抜けた。その後の社会情勢が「敗戦責任の追及」を妨げ、結果的に現在外交問題に発展している。この責任は保守系にあるわけではなく、保守系の言葉をとり上げる事無く、取り上げても揚げ足取りに終始した「メディア」や「進歩的文化人」（歴史学者含む）や「左翼政党」にある。
「靖国参拝」を続けつつ「外交問題」を片付けるには、やはり「敗戦責任の追及」は不可欠だろう。「戦争は高く付く」という事を後世に受け継がさなければ、我々は再び日華事変の泥沼に嵌まり込み、民族自滅に至ってしまう。繰り返しになるが、「自粛」は問題の先送りにしかならない。
郵政民営化法案が落ち着けば、小泉首相の政治課題は無くなる。しかしながら、本当に戦後を終わらせるための重い課題が残っている。これを是非解決して欲しい。同じ事を「参拝派」議員にも望む。靖国参拝のための戦後についてだけの理論武装を行うのではなく、Ａ級戦犯という物を発生させた部分にまで遡って理論武装して欲しい。
それは、大東亜戦争を肯定するだけではダメで、それ以前に遡って理論武装しなければ万民に受け入れられない。
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