�癸隠娃毅掘仝朕佑陵�益より公共の利益
- HISASHI
- 2005年07月18日
- 00:00
・共同開発
一昨日、朝日新聞は「日中ガス田 やはり共同開発しかない」とのロクでもない社説を掲載した。朝日新聞は主張する「ここは危険な段階に至らないように、両政府は知恵と勇気を出して共同開発の協議を急いでほしい。ガス田の共同開発が実現すれば、逆に日中間の風通しを良くする役割を担えるかもしれない。」と。
そして「しかし、共同開発する区域について両国の主張には大きな開きがある。日本がこの海域すべてを対象にしようとするのに対し、中国は中間線の日本側を主張している。今月に予定されていた協議は中国の意向で延期になった。」よ、あたかも日本の主張に無理が有るかのような書き方だ。
実情は、日本側の区域のみを共同開発対象とすると中国側が強行に主張しているため、話し合いが頓挫している。
こんなかき方をするのは、朝日新聞だけだ。地元紙京都新聞は「共同開発というなら、自国と相手側の主張するＥＥＺ内の両方に開発地点を設けるのが、公平なやり方というべきだ。中国は反発するだけでなく、地質データなどの提供にも応じ共同開発へ、いま一歩踏み出してもらいたい。」と書き、
毎日新聞は『中国は「協議を通じた円満解決」を言うなら、誠意をもって日中協議を促進させるべきだ。日中関係は靖国問題や歴史認識問題で冷え切っている。試掘問題を新たな火種にしてはならない。試掘は本格採掘の経済的価値があるかどうかを調べるためのものだ。けんかをするのが目的ではない。』と書く。
それぞれ、各紙とも知恵を出して社説を書く。しかし、独り朝日新聞のみは無責任に「知恵を出して話し合え」と書くだけだ。そんな物は、社説でもなんでもないぞ。
・成田の過激派は殲滅して於くべきだった
成田の話。朝日新聞は、昨日「成田空港 交渉の窓を閉じるな」との社説を掲載した。テロリストへの譲歩を主張する。
私に言わせれば、成田空港反対派及び支援者はテロリストだ。この点は読売新聞の主張が正しい。「反対派を支援する過激派は警官隊を襲撃し、３人を殺害した。千葉県収用委員会の会長に重傷を負わせ、収用委を機能不全にした。暴力で主張を通そうとする姿勢はテロ以外の何ものでもない。」（読売新聞）
にも拘らず、朝日新聞はテロリストと話し合えと主張する。しかも、それは国が譲歩をすることが前提だ。
そもそもの問題は、国がテロリストを殲滅せず、テロに屈した事に原因がある。過激派が加担した段階で、殲滅すれば事は済んだ。所が、屈した事により無駄な予算が必要になった。しかも、本来あるべき空港の姿を実現できず、これによる遺失利益はかなりの額に昇るだろう。
これら、個人のエゴを優先させたが為に、公共の利益が損なわれた問題は、枚挙に暇がない。圏央道あきるのインター問題や圏央道八王子ジャンクション問題もそうだ。あと、小田急の高架もそうだな。
ゴネ得は許すべきではないと思う。国は遺失利益を積算し、ごねた連中に請求すべきだな。我々の税金が少数のエゴイストやそれに味方するテロリストたちの為に、無駄に使われてはたまらない。
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