�癸隠娃毅后〔�国問題メモ
- HISASHI
- 2005年07月20日
- 00:00
昨日、毎日新聞が世論調査の結果として「世論調査：国立追悼施設「賛成」が６３％」との記事を掲載した。読売新聞であろうと毎日新聞であろうと、はたまた朝日新聞であろうと世論調査の値はあてにならない。メディアで騒ぎになっている問題に対して、反対の姿勢をとる数値は、当てになるかもしれない。
靖国問題に間していえば、「新追悼施設反対」の「２８％」と「靖国神社参拝継続賛成」の「４２％」が確固たる数字と言える。
図らずも毎日新聞が明らかにしているが、『参拝継続に賛成する人も５６％が追悼施設に賛成し「反対」の３７％よりも多く、新たな追悼施設と首相参拝の両立を望む層の存在が読み取れる。』という事だ。つまるところ、靖国神社問題に端を発した「新追悼施設」は、「有っても良いけど靖国への参拝も必要だよ」との姿勢の国民が多いと言うことだろう。
という事は、メディアの意見に「賛成」の数字が如何に当てにならないかと露呈している。
また「新追悼施設」を造ったところで、靖国問題が解決しない事も示している。なぜならば、「新追悼施設建設」の目的は、「首相の靖国参拝廃止」を目的としており、「靖国参拝継続」の民意が４１％に達している以上、首相は「靖国参拝」を行うべきであり、そうなれば真の目的である「外交における靖国問題の解決」が全く出来ない。
しかも「何のための新追悼施設」かという事になり、甚だ建設は税金の無駄遣いという事にもなる。無駄な公共投資を批判するメディアや野党は、なぜ無駄な公共投資である「新追悼施設建設」に熱意を傾けるのであろうか。自民党の一部や公明党も同じだ。
「新追悼施設建設」に利権が存在するのだろうか。「靖国神社参拝」を強烈に批判する極東三国から、幾許かの金が出ているのではないかと勘ぐってしまう。是非ともこれを調査追求すべきだろう。
自国の企業への利益誘導ですら批判されるのだから、同盟国でもない外国への利益誘導は、当然批判されねばなるまい。自国の企業や同盟国は、我国に利益をもたらすが、それ以外の国（例えば極東三国）は、金を毟り取るだけで、我国に利益をもたらさない。
そもそも、靖国神社問題は、参拝継続を願う国民の声をメディアが全く報じない事にある。メディアが報ずるのは、反対者の声ばかりだ。それが、外交的に誤ったメッセージを極東三国におくっている。だから、外交問題化するのだ。決して一部でしかない反対者の声を極東三国は「大部分の声」と誤解し、「突っつけば政権維持のため金を出すだろう」と。
これほど国益と社会を損なう行為をするメディアとは、一体何物なのだろうか。
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