�癸隠娃僑亜，気辰気畔�散しろ
- HISASHI
- 2005年07月21日
- 00:00
とかく問題の多い首都東京。日本の要であるにも拘らず、その維持能力はお寒い限りだ。
昨日、産経新聞は「中国の核使用 看過できない軍人の発言」との社説を掲載した。社説の本ネタの発言は、数日前から密かに話題になっていた物だ。要は、中台統一戦争が発生し、それに対して米国が台湾側で介入した場合、中国政府は核使用を躊躇わないと言う物だ。
それに対して産経新聞は『胡主席の当初の「平和的台頭」の理念はどこへ行ったのだろうか。このままでは中国脅威論は中国政府の意向に反して高まるばかりである。』と締めくくる。
いや、まぁ、中台統一戦争が起きた場合、日本も無傷で済まない訳で、確実に南西諸島は中国軍の足場として利用される。外海への通路を確保するためだ。それに対して日本がどの様に対処するかにより、中台統一戦争が日中戦争に飛び火するケースが考えられる。
で、エスカレートした場合、首都東京が核攻撃される可能性は皆無ではなく、それに対応するためにＭＤを導入しようとしているわけだが、ＭＤが１００％の命中率があったとしても、数に限りがあるから飽和攻撃を受けた場合、防ぐ事は不可能だ。もっとも相手方のミサイルにも限りがあるから、それほど心配する事はないのかもしれない。
とは言え、核ミサイルが首都東京を直撃した場合、確実に日本の継戦能力は失われる。
で、これに対処する方法は「核武装」と「首都機能移転」がある。まぁ、核武装は今の日本の世論の状態では、非常に難しい。となれば、「首都機能移転」だが、これも何等対策が取られていない。
なぜなら、分散化が考えられておらず、首都を丸ごと移転しようとの発想しかないから、膨大な予算と利権が絡み沙汰やみ状態となっている。
しかし、中台統一戦争は、人間同士の問題であるから、人知で何ほどの事かが出来、その発生すら抑止できるかもしれない。しかしながら、日本は中台統一戦争が発生しなくても、危険が存在する。いや、北朝鮮の核ミサイルなどと大層な話ではない。簡単な話で、自然災害による首都機能麻痺だ。
こればかりは、人間の浅はかな知恵で何とかなる物ではない。
共同通信が昨日配信していたが、「３日間自前で中枢機能確保 首都直下地震で政府報告案」という記事だ。記事によれば「中央省庁や日本銀行など首都中枢機能維持のため、直下地震が起きた直後から３日間は非常用の電源や飲料水、生活必需品などを自前で確保して機能を継続するよう求めた。」と報告書に盛り込まれているようだ。
そこには、現状維持しか存在せず、首都機能を分散してリスク分散を図ろうと言う発想はなさそうだ。一箇所に纏まっているのは確かに効率が良い。しかしだ、自前で核兵器級の災害発生装置を抱えている日本がとって良い方策ではない。
ランニングコストは割高になるかも知れ無いが、それで日本の存続が可能であるのならば、安い物だろう。一箇所が攻撃や災害により壊滅的打撃を受けても、温存される機関が多数あれば、復興も容易になる。
また、議会を分散（バラバラにすべきだろうが、現実的でもないので衆議院と参議院を別の場所に）すれば、民意で選ばれた有資格者が残り、国政の停滞も短く済む。余談だが、分散すれば地方からの陳情も手間隙と費用が掛かるので、減少するかもしれない。
憲法の問題は残るのだが、それでも選挙で選ばれた議員が全滅するよりは、正当性の確保が可能だ。
国家は、何よりも国民の生命・財産を守るために継続する必要がある。
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