�癸隠娃僑院｜亙�はビジョンを出せ
- HISASHI
- 2005年07月22日
- 00:00
昨日、毎日新聞は「社説：義務教育費 地方の意欲生かす方法で」との社説を掲載した。その中で、中教審の報告書をさして「しかし、この内容では一般の理解を得るのは難しいだろう。」と書く。はたしてそうだろうか。
確かに一般の理解を得る事は難しいだろう。これは、毎日新聞とは異なった意味で田。つまり、一般の人々は、国庫から支出されようが、地方の予算として支出されようが、知った事ではなく、憲法に定められた約束が守られればそれで良いと思っている。
いや、予算云々よりも、教育レベルを上げるほうが重要と考える。ゆとり教育のおかげで、教育産業は大流行だ。つまり、高い教育レベルを望む場合、学校教育ではなく教育産業による教育に余分な支出を余儀なくされている。
そうした中で、中教審における「義務教育費」問題は、国民に取っては瑣末な問題に移る。地方は言う、「税源移譲で地方の自由度が増せば、地域の実情に応じた教員配置や学級編成ができる」と。
いやはや。予算がひも付きだから地方は自由に出来ないと。所が、こんな台詞は私に言わせれば全く説得力がない。現在の状態でも幾らでもやりようが有る。それに目をつぶっての「自由度」とは何だろうか。
毎日新聞は中央の硬直性を指して「文部省を頂点とする上意下達の硬直的な統制が地方の創意工夫を阻んできた例は少なくない。例えば４０人学級を厳格に維持し、長い間地方独自の少人数学級を認めてこなかった。」と。
だが、少人数であろうと４０人学級であろうと、学級をまとめられない教師はまとめられないし、教え方の下手な教師はどちらでも同じ効果しか出せない。それよりも、能力別に授業クラスを編成した方が遥かに効果的だ。所詮少人数制など、教職員組合の雇用確保策に過ぎず、明確な効果が期待できるわけではない。
「中央統制」とのたまうが、基本的に戦後の教育において、中央統制に地方が従わなかった例が散在する。そうであるにも拘らず、あたかも地方が中央に完全に服従してきたかのような書き方は可笑しいだろう。
「西の文部省」と言われた京都府府教委。組合の好き勝手にさせて教育を崩壊させた広島県教委などなど、北海道・長崎などもそうだな。
「財源をよこせ」と言う前に、地方は明確なビジョンを出し、厳しい査定をへた予測されうる効果を示すべきだろう。それをして始めて、「財源を」と主張できるのではなかろうか。
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