�癸隠娃僑機］札�国協議
- HISASHI
- 2005年07月26日
- 00:00
台風が近づいてきている。この雑感を書いている時点では、未だ台風は日本から離れた場所にいる。季節的には、少し早いかなという気がしないでも無いが、夏休み中に一つや二つの台風が、以前訪れていた事を考えれば、普通なのだろう。
さて、今日から六カ国協議が北京で開催される。安保理付託のかかった最後の協議となるため、今回は期限を設けず協議に取り組むようだ。
昨日、日本経済新聞は、この事に関連して「社説１ 北朝鮮の時間稼ぎ許さぬ６カ国協議」との社説を掲載した。北朝鮮にとって極めて厳しい論調だが、たかが日本の経済紙が吼えたところで痛痒を感じないだろう。大体が、他国の新聞に関心を払うのは、それなりに他国を尊重している場合だけだから、北朝鮮に限った事ではない。日本が他国の新聞を気にし過ぎるだけとも言えるが。。。
日本経済新聞は最後に日本側の当局者の意見である「原点に戻って意見交換する」を取り上げ、『核、ミサイル開発だけでなく、外国人を拉致し、それについて誠実な対応をしない現在の北朝鮮の姿勢は地域と世界の安全にとって有害であり、それを改めてもらう必要があるとの認識は、北朝鮮を除く5カ国にとって「原点」になりうるはずである。』と書く。
六カ国協議の原点に立ち返れば、そもそも北朝鮮の核開発というＮＰＴ違犯が発端だ。それは、前世紀の話でも有る。この時、明確に安保理付託と経済制裁を発動していれば、現在と異なった状況が現れていただろう。これは、カーター政権の責任が大きい。
そして、出来たのが１９９４年の枠組みであり、それを北朝鮮が遵守していれば六カ国協議は行われる事は無かった。
有体に言えば、六カ国協議で合意が得られれば、利益を受けるのは北朝鮮だ。国際秩序を乱しても、利益を得られるとなれば、今後とも北朝鮮は平然と秩序に対する挑戦を続けるだろう。この点を我々は理解する必要がある。
「国際協調」という美名でダラダラと協議を続けるのが、本当に適切かどうか。立ち止まって考えれば結論は一つしかない。金正日政権が続く限り、この手の出来事は繰り返され、同じ過ちが繰り返される。
となれば、国際社会が北朝鮮に対して行うべき事は、六カ国協議を安楽死させ、北朝鮮に対して制裁を発動し、金正日政権を葬り去ることである。そして、国際秩序を遵守する政権をすえつける。これ以外に過ちを繰り返さない方法は存在しないだろう。
ただし、それは日本にとって利益のある政権誕生を意味しない。韓国のようなアホな政権が誕生するかもしれない。その辺りは、リスクとして考えて於くべきだろうが。
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