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- HISASHI
- 2005年07月28日
- 00:00
・ゴミ処理の有料化
京都市も近々ゴミ処理が有料化されそうだ。昨日、地元紙京都新聞で「ごみ有料袋、8月答申へ 京都市審議会 搬入 許可業者用の料金設定」との記事が掲載された。ゴミ処理の有料化自体を批判するつもりは無い。しかしながら、環境対策の一環としての「ごみ減量化を進める」などと言うアホな事を市は掲げているが、誰も信じちゃいないだろう。基本的にゴミの減量化は財政問題だ。
京都市のゴミ処理にかかる経費は２０年前の１９８５年に比べて１００億円アップの２５０円に膨れ上がっている。京都市の予算が１兆７千億円ほどだから、予算に責める割合は約１．５％だ。これを多いと見るか少ないと見るかは、見解の判れるところで、今後膨れ上がるであろう事を考えれば、今のうちに手を打ちたいと言う気持ちは理解できる。
だが、それは余り大きな声でアナウンスされる事はない。代わりにアナウンスされるのは「環境問題」だ。
そもそも、「環境問題」と名が付けば、その美名にあらゆる不便を住民に強いる事になる。勿論、可能な限りゴミは減らすべきだろう。だけれども、では、それに対して「行政や産業界は、十分対応しているのか」と言うことだ。
例えば、ＤＭや新聞と同時に配布されたり、戸口配布るチラシ。これは、我々が望んで取り寄せた物ではない。それに対して我々が減量の責任を負わねばならないのか。本質的にこれらは、我々住民が負担すべき問題ではなく、発生源である企業が責任を負うべきだろう。にも拘らず、我々が手間暇かけて古紙回収に出さねばならない。
また、ペットボトルや空き缶。昔は、酒屋や牛乳やが空き瓶回収を行っていた。瓶にそれそれぞれ費用が賦課されていて、「酒屋に持って行く」又は「配達のついでに引き取って貰う」事をサービスの一環として行っていた。コンビには確かに便利だが、それらを行う事はない。
つまり、発生者側の責務が一切論じられることなく、我々利用者側にそれらの取り組みを押し付けられているという印象を受ける。それで、膨れ上がる処理費用のつけを我々住民に押し付けられるのは、納得行かない。
生活を営めば必然的に発生するゴミ。それの処分は基本的な行政サービスだ。それを有償化するなら、その前に行政は為すべきことを為す必要があると思うぞ。先ずは、発生源に責任を問うべきだろう。
・地方交付税
京都府が受ける地方交付税が増えた。地元紙京都新聞に依ると５．５％増だ。因に京都市は６．７％増の約９２８億円だ。「だからなんだ」と言うわけでは無いが、基本的に総ての税を自治体に納付し、そこから国に対して上納する方式に変更すれば、京都市などは自立できる都市に様変わりする。
有る意味、地方交付税が地方の自立を阻んでいる要因でもある。自前の税源だけで何とかしなければならないとなれば、各々の自治体はもう少し努力するだろう。
まぁ、これは何れ考えよう。
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