�癸隠娃沓魁）榾�転倒
- HISASHI
- 2005年08月03日
- 00:00
昨日、地元紙京都新聞で貴船神社の本殿・拝殿の工事が完了しているのに、完成検査が受けられないため、未だに工事中のままの状態になっているとの記事が掲載された。第一面左上部に掲載されており、新聞社もそれなりの重みを感じたのだろう。
要は、本殿・拝殿の改築を行うに当たって、従来の別殿ではなく、一体にしたが為に述べ床面積が基準法の規定からオーバーしたためだ。
建築確認を取るに当たって、トイレと末社などを取り壊す約束をして、建築許可が下りたのだが、如何せんトイレも末社も状況が状況なので、取り壊すわけには行かない。
末社は、結社の敷地へ遷座するにしても、トイレ等の建築物が問題となる。あの辺りは付近にトイレがなく、取り壊すと奥社の付近まで行かねばならない。奥社は文字通りあの辺りの奥まったはずれにあり、寂しい場所だ。
本末転倒の話だが、法律改正を働きかけて述べ床面積を増やすか、違法建築のまま次の改築まで行くしかあるまいな。その間、災害に遭わないことを祈るしかない。
さて本題。珍しく、朝日新聞ではなく産経新聞を批判する。昨日、産経新聞は「郵政国会 否決の持つ重みを考えよ」との社説を掲載した。政局狂想曲の感がありありと漂い、決断の重みに耐えかねて自殺者（報道による。亡くなられた議員に哀悼の意を表します。）まで出した「郵政国会」であるが、大詰めが近づいている。
産経新聞は、その社説で長々と否決すれば経済に与える影響が大きいので、否決をすべきでないとの論を展開した。その最後に『民営化法案否決は民間の努力を台無しにすることを意味する。参院が「良識の府」だというなら、そんな愚行を冒せるはずがあるまい。』とまで書く。
いやいや、そりゃぁ本末転倒の話だろう。法案の審議権及び法律の制定権は、立法府たる国会に存在する。その成否が国家経済に与える影響が有るといえども、将来に渉って効力を持つ法律の制定は慎重で有らねばならない。
それを、「経済的影響が有るから」とか「民間の努力を台無しにする」といって、参議院の否決を「愚行」とまで言い切るのは、不適切のそしりを免れまい。
もちろん、政局としての否決は慎まねばなるまいが、それはそれ、議員としての判断なんだな。国民が選んだ議員なのであり、その議員が判断し否決・総選挙の流となるなら、それは甘んじて国民が受け入れるより他は有るまい。
繰り返しになるが、法案の中身に関わらず、経済の影響に絡めて成立を即すのは、本末転倒の話だ。こう言う点が、産経新聞が毎日新聞を越えられない点なんだな。
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