�癸隠娃沓掘‖腟佑瓩鮓�えた政局
- HISASHI
- 2005年08月07日
- 00:00
一昨日、参議院特別委員会で郵政民営化関連法案が可決された。明日は参議院本会議での採決が行われる。成立するか否決するかは現時点では不明だ。しかし、否決すれば衆議院解散・総選挙が待っている。
昨日、全国紙四紙及び日本経済新聞社は、夫々この問題について社説を展開している。
面白がっているのは朝日新聞だけで、「社説」というよりは、与太話だな。だから論ずる気にもならない。一言「イエローペーパーに成り下がっている」だな。
さて、論調的には、毎日新聞を除く三紙が「解散すべきでない」だな。地方紙は、各論でまぁ、首相を含む政権政党批判だな。
伊勢新聞はそのコラム「大観小観」で「小泉首相の政治手法は、日本最大の課題である北朝鮮の瀬戸際外交に似ている。」と評しているが、どうだろうか。日本の政治制度の問題がさらけ出された状況ではないだろうか。
読売新聞・産経新聞は「政治的空白を避けるために解散するな」との論法だ。日本経済新聞は「民営化を実現しろ」だ。
現実論を言えば、読売・産経の主張は重みを持つのだが、だが、それで良いのか。確かに解散のリスクは存在している。だが、毎日新聞が「他の重要課題はそっちのけで、郵政に首相も党も熱中している現状は、既に事実上の政治空白状態ではないか。」というのが本来の現実的物の見方では正しいだろう。読売・産経は「政治的空白のレベルが違う」と主張するかもしれないが。
そもそも、この問題は自民党が掲げた「マニュフェスト」に反対する自民党政治家が当選した事だ。
つまり、そんな議員を営々と当選させた国民に責任が存在すると言えるだろう。政治家を批判して事足りるわけではない。この重要時期に当たって、なお政局に現を抜かすアホな政治家を選んだ我々国民が、その結果を身に引き受けねばなるまい。
それが代表を選ぶ「代議制民主制度」というものだ。我々は覚えておく必要がある。
仮に郵政民営化法案が成立しても、「解散を散らせるのは脅迫だ」「解散させないためには賛成を」と主張した議員を我々は覚えておこう。次の選挙では、彼等を落選させねばならない。
なぜなら、彼等の主張には政治に対する熱意も無く、新たな道を切り開くと言う姿勢も無い。反対なら反対で構わないのだ。だが、それには自民党議員で有る事は許されない。にも拘らず、未だに選挙対策のためだけに自民党に居座り続けている議員に、今後の難しい日本の楫取を行えるほど能力があると言えるだろうか。
そんな議員に日本の楫取を託すわけには行かない。
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