�癸隠娃沓検＿晋虜�なのか
- HISASHI
- 2005年08月08日
- 00:00
泣いても笑っても郵政民営化の結論は今日出る。衆議院が万歳を叫ぶ事になるのか、それとも参議院で喜びの声が聞けるのか。蓋を開けて見るまでは判らない。
一昨日、地元紙京都新聞は、郵政民営化に関して「政局にした責任は重い」との社説を掲載した。その最後に『「なぜいま民営化なのか」という疑問が残る中で、まして「なぜいま郵政解散なのか」と国民はとまどうばかりだ。』と訴える。
今更ながらメディアの莫迦さ加減に呆れるばかりだ。今しか郵政民営化は出来ないからだ。おそらく、今の機会を逃すと民営化の話が出るのは、１０年先だろう。もしかしたら永遠に出ないかもしれない。
小さな政府を目指す行政改革が「郵政民営化」を要求し、国民の支持を背景にした小泉内閣だから、族議員の抵抗を廃してつき進む事が出来る。支持率が落ちたとは言えその力は強烈だ。なぜなら、この任期が最後であり、それ以降は総理の座に居座る事は無いと言明している人間に、抗すべき手段は存在しない。
従来なら、メディアの攻撃で倒れてしまっていたものだが、それすら跳ね返してしまっている。
だからこそ、之ほどの混乱を巻き起こしながら、自民党は自党の総裁を引き摺り下ろせないし、不信任も成立させられない。なぜなら、次の選挙で当選する可能性が低くなっているからだ。
このような総理が再び出現するだろうか。
京都新聞は、こうも書く「郵政法案を政局にした小泉首相の責任は重い。党内の造反は独断的な政治手法への反発が原因である。」と。
だが、利権まみれの自民党を改革しようとすれば、強いリーダシップが必要だ。それは、ともすれば独裁的と映る事も有る。旧態依然とした政界のままで良ければ、リーダーシップなぞ不要だ。利権にしがみ付く議員に対して、話して通じると思うのか？
私は、小泉内閣を擁護するわけでは無いが、議会で自党の議員に公約が否定されるなら、今一度国民に真を問うべきだと思う。今まで、公約は選挙の為の方便に過ぎなかった。それが、小泉内閣になって良し悪しは別にして、曲りなりにも公約を果たすべく務めていた。日本の戦後政治の中で、このような事はかって無かった。
「小泉憎し」も結構だが、この程度が理解出来なくて社説を書くんじゃない。だいたいが、「小泉憎し」で、面白おかしく書き立てて、反対派議員に誤ったメッセージを伝えたメディアの責任は大きいぞ。
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