�癸隠娃牽院［�々
- HISASHI
- 2005年08月11日
- 00:00
昨日の朝日新聞の社説は、割りとまともだった。天変地異の前触れか。もっとも、「君にその資格アリや」と言いたいが。ここ数日の内政に関する社説は、毎日新聞が群を抜いている。とは言え、他紙が余りに酷いので、そのように見えるだけか。産経新聞は、小泉一途なので論外。読売新聞も靖国社説から小泉憎しに転じてレベル低下。朝日新聞は。。。。。
政界に関わっていない人々は、今回の解散は既定の事実と受け止めているのだろうか。解散から数日達、世論は小泉支持に曲りなりにも転じたかもしれない。もっとも、参議院裁決以前にされた世論調査で「解散すべき」という世論の声が無かったら、解散に踏み切っただろうか。そう言う疑念は私に中にまだある。
永田町の論理では、ある程度の時点で双方が妥協し、夫々が「戦ったんだ」というのを世間に演出して、「解散」に結びつかなかったのかもしれない。この点を反対派は読み誤ったのだろう。一昨日、毎日新聞が著名人（私の知らない連中ばかりだ）に解散の命名を求めた記事を掲載していたが、「政治に関心の無い人々の感想は、こんな物なんだな」と思った。
それに付けても、反対派の覚悟の無さは何だ。あそこまで反対したなら、脱党・新党結成が筋だろう。ところが、未だに恋々として新党の旗揚げはしなかった。実態は腰砕けだ。新党結成を止めて、勉強会に格下げだ。
有る意味、旧態依然とした自民党が弱っていると言う証左なのかもしれない。小泉改革によって、事の善悪は別として自民党の支持基盤が弱体化した。それは、前回の衆議院選挙・参議院選挙でも現れている。
小泉改革が正しく、旧態依然とした自民党の足元を直撃したと言うことだろう。反対派が最も今回の解散を恐れていたのかもしれない。破れかぶれに突っ走ったのは、小泉首相ではなく反対派だったということなのだろうか。
支持者を巻き込んで、脱党出来ないのがこれを現している。
私の地元京都府知事は、「マニュフェストに地方分権推進を」（京都新聞）各党に静岡県知事と要請している。反対派が一番苦々しく思う行為だろうな。
昨日、「真に地方の自立へ向けて歩みが始まれば、地方も国も変わる。」と書いた。これは、地方の自立により利益誘導による議席維持が出来なくなり、現在の利権政治が根底から変わる事なんだな。
全く国の関与が無くなる事はないだろうが、国の地方への関与が薄くなれば、利益誘導の為に議員を支持する理由が無くなる。つまり、国政に関して新たな視点を地方の有権者は持たねばならなくなるんだな。
反対派を支持する姿勢を打ち出した県連は、この点を憂慮したのだろう。つまり、反対派が有力な基盤を所持する県は、地方分権に対して理解が足らないか、それとも未だに利益配分型の中央集権を望むわけだ。
今回の争点である「郵政民営化」は、正しく「小さな政府を作り日本を生き永らえさせる」か「大きな政府を作り自滅する」がが問われていると考えなければならない。「売国」「愛国」の視点で候補者を見てはいけない。
「地方分権」をマニュフェストに入れると「争点が拡散する」と憂う向きもあるが、そんな事は無い。同じ事なのだ。
さて、選挙となると、旧態依然とした「過去の人」が出馬する。北海道の鈴木宗男氏（係争中）、辻元清美氏（懲役２年、執行猶予５年）がそうだ。鈴木宗男しは係争中だからまだしも、判決が確定し有罪を認定された人間が出てくるのはどうだろうか。しかもまだ執行猶期間中で、罪を償ったわけではない。執行猶予は無罪ではないのだ。
それでも、大阪の人間は前の選挙で７０万もの人々が彼女に投票したわけだ。今回は、大阪の良識を見せて欲しいものだな。
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