�癸隠娃牽検ヾ蕎靉�
- HISASHI
- 2005年08月18日
- 00:00
一昨日は、かろうじて消えかけの送り火の大文字を見ることが出来た。２０時が勤務終了で、帰宅経路にスポットが有りギリギリ間に合った。だが、写真に取るのは難しかった。残念。。。
メディアの感情論ほど見ていて見苦しいものはない。昨日、山陰中央新報のコラム「明窓」で「地方切り捨ての小泉」とのコラムが掲載された。織田信長や戦前の浜口首相を引き合いに出し非難する。非難そのものは良い。それが論理的で有るならば、しかしながら感情論はいただけない。
織田信長はまだしも、浜口首相が凶弾に倒れたのも経済だ。彼が唱え実施していたことは、戦後実現した。もう少し時が有れば、戦前に実現し日本も大きく変わっていたことだろう。
何度も書くけれども、明治以来の悲願である「地方の自立をどうするのか」と言う観点が基本に有る。小泉内閣の行政改革を指して「地方切捨て」と言うのはたやすい。では、税金で面倒を見てもらっていれば、地方は安泰なのか？郵便局が税金で維持されていれば安泰なのか？
そうではあるまい。それでは、国に対しておんぶに抱っこ。都市住民との不公平感は解消されない。そうした条件下で以下に手を尽くせるかが地方政治の要件ではなかろうか。
地元の政治を担う、地方政治家たちは、そのようなビジョンを県民に提示したか？「何時までも何時までも全て面倒を見てられない、国は打ち出の小槌ではない」というのが財政事情からきた国家の悲鳴だ。
コラムで「配達人が確保できないところは郵便局に頼んで配っている。本紙の場合、約千二百軒の読者宅に郵送しており、とりわけ石見部の比率が高い。採算を度外視して配達してくれる郵便局の存在はありがたい。」と。
あのね、郵政民営化しても足かせが有るのよ。万国郵便条約がそれだ。この条約を批准している日本は、この条約ゆえにユニバーサルサービスが義務付けられている。こうしたことを踏まえて、過疎地であれ採算が取れなかろうが配達は行わねばならない。拠点として必要であれば、郵便局も維持されねばならない。
このことをメディアは余り触れない。触れないどころか、このコラムのように、メディア自体が擁護に走るとはどうしたことだろう。理論的に民営化反対を擁護するなら良いが、感情を煽りたてて民営化反対をにじませる。
感情論は有る意味受け入れられやすいが、判断を誤らせる。公器のメディアとして本当にそれで良いのか？
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