�癸隠娃坑粥々餡反斉撮�
小泉首相の支持率が上昇中だ。新聞社の調査によりまちまちだが、高いもので６割、低いものでも５割近くある。組閣当初の支持率は、さすがに取り戻す事は出来無いようだ。まぁ、戦後歴代首相の支持率では、ダントツの支持率だったから難しいだろう。と同時に組閣当所の支持率の高さが、有名人に対する人気的支持と同じ状態であった事を思えば、例外中の例外と言って良いだろう。
翻って、メディアは認めたくないだろうが、現在の支持率は当所の支持率と異なり、その内容も変容している。つまり、人気から実績にベースが移っているわけだ。
何れの支持率調査も「郵政民営化支持」「解散支持」というように政策と行動により、国民が評価している事が覗える。いかにメディアが選挙の争点をぼやけさそうと力を容れても、現時点では負けているわけだ。もちろん、支持率調査どおりに選挙結果が出たためしが無いから、蓋を開けてみなければ最終結果は判らないのだが。
さて昨日までは、明治維新までの神道に関わる概観をざっと書いた。明治における「排仏毀釈」は、江戸時代の宗教政策と復古神道による影響が多大であることを朧気ながら理解していただいたと思う。
明治初期の国家神道成立に至る過程で、重要な布告の一つが以前説明した「神仏判然令」である。しかしながら、神道側から見れば、これは仏教支配からの解放であり、さほど宗教的にも問題視するほどのものではない。もっとも、神仏習合に慣れ親しんだ信徒側から見れば、いささか神仏の有り難味の薄れる布達ではある。
現世利益とあの世の利益両方を叶えてくれた神社が、現世利益だけになるわけだから。
それはそれとして、宗教界から見れば問題となる布達がある。明治４年及び８年に布達された「上地（上知）令」である。これは、社寺に対して出された太政官布告で、祭礼に必要な境内地を除く総ての土地を国有化する布達で、これにより社寺の経済力は大打撃を受けた。
特に仏教側は「排仏毀釈」に続く衝撃であり、今もこれに付いては、心穏やかならぬ思いを抱いている。国家神道をクローズアップする上で、「寺院領」の上地のみを取り上げ論ずる人々がいるが、社寺双方が領地を取り上げられたわけで、寺院側のみ論ずるのは方手落ちである。
また、「国家より援助を受けた」との説明も見かけるが、官国弊社のみが援助を受けたわけであり、その他の神社は取り上げられるだけで、何等支援が無かった。その官国弊社に下された援助にしてからが、財政状況逼迫に伴い基金に切りかえられ、援助その物は打ち切られてしまう。
この上知令で一部（官国弊社）を除く総ての宗教は、信徒の援助（寄進）により、その経済を賄わなければ無くなった。当然の事ながら、自前で維持して来た時代と異なり、有名神社とそれ以外の神社、有名寺院とそれ以外の寺院という二極化が進む事になる。多くの社寺が疲弊したのは、この上地に起因する。
神社に話を絞ると、この上地は神社経済に打撃を与えただけでなく、神社の外観にも打撃を与えた。現在の神社の外観が丸裸に近い状態なのは、鎮守の森が上地により奪われたためでもある。
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