�癸隠娃坑検｜羆�が覚悟を決めないから
- HISASHI
- 2005年08月28日
- 00:00
シリーズを書くと時事問題を取り扱うのに苦労する。というか、調子を取り戻すのに苦労するな。シリーズは、決して時事問題から離れたわけではないのだが、深い歴史的経緯と流れの早い時事では、視点が異なりその切り替えに苦労するわけ。とまぁ、今日はリハビリ中。
毎日新聞が、昨日の社説で「自民党 ああ何とも未練がましい…」と自民党の姿勢を批判した。これは武部幹事長の「けじめをつければ、また一緒にできる時もある」との発言を捉えてだ。
毎日新聞はこう書く。「執行部は自公で過半数を取れない事態を恐れているのだろう。その場合、小泉首相は恐らく約束通り退陣するだろうが、野党には転落したくない。足らざる数を補うため、連携の道は閉ざさないでおく。そんな狙いと思われる。」と。
まぁ、悪意をもって解釈をすれば、毎日新聞の主張どおりだな。だが、普通に解釈すれば、離反者に若干の希望を与え、離党を即し今回の選挙を乗り切るための方便と捉える事が出来る。これは、東京で出馬を断念した八代前議員に比例での候補対象として検討しているとの報道でも明らかだ。
つまり、さっさと離党しおとなしくすれば、党として見の振り方は考えても良いぞと。ただし、「また一緒にできる時もある」が何時になるかは定かで無いがね。それが、政治の世界という物だろう。ただし、それが上手く行くかどうかは分からないが。それも、離合集散が常の政治の世界のことだ。
私に言わせれば、武部幹事長の発言は、少し手ぬるいと感じる。時間的制約から、離党勧告が出せないからなのだが、党執行部の読みの甘さもある。
県連丸ごと造反するとは考えていなかった可能性があるな。支部単位での造反は覚悟していただろうが。所が、実情は県連丸ごと造反した地域があり、府県連が造反しなくても、造反支部に対して拘束をかけず「自由意思に任せる」と宣言している府県もある。
毎日新聞は「地方組織は郵政民営化という政策で争う選挙だとは思っていない証拠でもあろう。」と書くが、これはまぁ一面に過ぎず、基本的に「自民党が変わるんだ」ということが理解出来ていないということだ。
地方組織に対して、「支援出来ないのであれば離党せよ」と激を飛ばすぐらいの事は、しなければならない。まぁ、岐阜に対しては警告書を送ったけれど、それ以外の造反組みを抱える府県連に対しては、明確な手を打っていない。
ここはもう少し明確なメッセージを発するべきだろう。もう少し、党本部も覚悟を決めた方が良いのでは無いだろうか。だから地方組織も覚悟が決められない。
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