�癸隠隠娃供．僖鵐佞箋鳥�録読めよ
- HISASHI
- 2005年09月05日
- 00:00
政治的な話題を社説に書くに当たっては、最低限各党の主張と国会答弁を調べるべきだろう。所が、手抜きをする新聞社が存在する。そう、朝日新聞だ。昨日の朝日新聞の社説は、自らの思い込みで書いたような社説だ。
朝日新聞は昨日、「郵便局 減らす論議を避けるな」との社説を掲載した。まず元自民党の郵政反対派の主張は「政府案では田舎から郵便局がなくなる」とする。まぁ、これは良い。彼等の主張は、特定郵便局の維持だからな。
次に民主党の主張は『政権交代を掲げる民主党は「当面、公社のまま郵貯・簡保を縮小する」。過疎地でのサービスの維持には、税金の投入もありうるという幹部の発言もあった。 』とする。これも良いだろう。
最後に与党。『これに対して、与党の候補者は「郵便局はなくならない」と言い返す。先の国会で廃案になった政府案で、郵便局は残せるとしている。』と書く。ここまではまあ良いだろう。自民統の主張は『言うまでもなく、郵便局株式会社法案で「・・・あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」という義務が定められています。』（自民党の早わかり郵政民営化５ページより）だからな。
ここまでは良いんだな。ところが「いずれも郵便局を減らさない点では一致している。」と朝日新聞は書くが、とんでもない間違いだ。少し長くなるが国会答弁から引用しよう。
「そして、今のお尋ね、じゃ、過疎地以外のところはどうなるのかというお尋ねでございますが、これについても設置基準をしっかりと作るということです。 地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、これが第一。そして、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること。第三に、交通、地理、その他の事情を勘案して、地域住民の、住民が容易に利用することができる位置に設置されていること。こういう設置基準を定める考えでございまして、これらの基準に従って必要な郵便局ネットワークを維持するということになります。都市部、過疎地は当然のこととして、都市部、そしてそれ以外の地域も含めまして、国民の利便性に万が一にも支障が生じないように十分に配慮をして郵便局ネットワークを国民の資産としてしっかり維持していきたいと考えております。」参議院 郵政民営化に関する特別委員会 １５号 平成１７年８月５日
竹中大臣答弁より抜粋
つまるところ、「都市部においては利便性を考慮して、減らす事も有りうる」と言うのが政府与党の主張だ。総ての郵便局を維持するなど主張していない。
だから、政府与党に関しては朝日新聞が主張する「民営化であれ、公社のままであれ、すべての郵便局を守るといった安請け合いはできないはずだ。」は、間違いだ。
しかも、最後に「民営化すれば、税金を使って事業を支えるような将来のリスクが小さくなり、税収や株式売却益が国庫に入る。こうした納税者としての利点も踏まえつつ、郵便局のあり方を論じてもらいたい。」と書くが、上記の引用を見ても判る通り、不十分とは言え既に議論されている。
朝日新聞の社説子さんよ。社説を書くならキチット調べなさいよ。今の御時世、インターネットである程度調べられるんだからさ。手抜きや思い込みの記述は、公告の裏にでも書けば良い。社説にするなど持っての外だ。
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