�癸隠隠娃后｜�石油
- HISASHI
- 2005年09月08日
- 00:00
のろのろ台風が、各地に被害をもたらす。京都府は針路から外れたけれども、それでも影響は免れない。強風による影響はなくとも、長時間にわたる降雨は地盤の怪しい所を直撃する。昨年の台風による被害は、完全には癒えておらず、今回の台風で更なる拡大が起こる事が心配。
アメリカのハリケーン被害の影響で石油価格が高騰している。それより前から、石油価格は高止まりだったが、一挙に上った。一昨日、地元紙京都新聞は「石油備蓄放出 原油高への対応怠るな」との社説で、更なる脱石油化を進めるべきだと主張した。その主張自体は正しい。しかしながら、十分ではない。
今回の原油価格高止まりは、以前の産油国側の問題による石油危機とは異なり、限界に達した原油供給を、需要がオーバーしたために起こっているといわれている。ただし、主に気分的な問題ともいわれている。アメリカは確かに消費が激しいが、中国は未だ石油依存の体質になっていないと言われているからだ。その辺りの状況が、高止まりをして「投機」と言わしめる。
さて、社説は運輸旅客業界を敵に回すことを恐れたのか、脱石油に関して運輸業界への切り口がない。また、自動車産業を敵に回したくないのか、そこへの切り口も不十分だ。
我国の石油消費は、基本的に生産部門における消費より、運輸旅客部門の消費が多数を攻める。２００２年度の統計では、石油消費の４０％をこの部門が占める。
一番の問題は、自家用車の普及だ。これは、旅客輸送部門の８８％を占めているらしい。しかしながら、これに付いては、ハイブリッドカーの普及や燃料電池の開発により、近々は無理としても将来的には、消費自体が低下して行くと思われる。これは、国策として業界に更なる開発圧力をかける必要があると思われる。また、通勤・レジャーに車の使用を控えるべく政策を進めなければならないと思う。
貨物輸送では、トラックの消費低下を考えなければならないと思う。鉄道輸送からトラック輸送へのシフトが消費の増加につながっている事を思えば、もう一度鉄道輸送を見直すべきだろう。電力消費は、火力から原発・太陽光などの代替が可能だが、トラックを電気で走らせるのは、かなり先になるのではなかろうか。分けても長距離トラックの削減は考える必要があるだろう。もっとも、鉄道も電化を更に進める必要があるが。
いずれにしても、石油消費の削減は、公共輸送の見直しを伴う必要がある。現在の公共輸送は、都市部を除けばとても利便性が優れているとは言い難い。経費削減により路線や便数の削減が進んできたからだ。
赤字路線の切捨てが利便性悪化に拍車をかけ、それが利用数の低下を招き、更なる切捨てが進む。完全に悪循環に陥っている。２時間に１本や３時間に１本の公共交通を誰が利用するだろうか。
今後、高齢化社会にが進展するのに伴い、ますます公共交通機関の充実が求められると思われる。それが、脱石油の一助にも成のであるから、その辺りを考慮して政策に反映させていく事を考えるべきと思う。
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