�癸隠隠隠亜｜亙�分権
- HISASHI
- 2005年09月09日
- 00:00
台風一過、少しこの前後で気温が変わったようだ。秋の気配が強くなってきている。この台風は、、速度が遅かったせいで残念ながら西日本各地に被害をもたらした。建築して十年を越えた高速道路の崩壊や、河川の氾濫など。亡くなられた方々に哀悼の意を評するとともに、被害に遭った地区が一日も早く復旧する事を願っています。
さて、地方分権の話では、必ずと言って良いほど「税源の移譲と権限の分与」「地方と国の役割」の話は出る。しかしながら、「税源の移譲だけでは食っていけない」と言う話は滅多に出る事はない。
例えば、総ての税源を移譲し、そこから国家に対して予算を供出するという方式にしたとする。この場合、税収だけで運営していける自治体は、数少なくなるだろう。おそらく、大都市だけが運営して行く事が可能で、それ以外の都市は全滅する事になる。大都市を抱えない都道府県も同じだ。
京都市の財政規模は、４０００億円だ。そのうち市税での収入は２４００億円弱。後は、地方交付税、地方譲与税等でまかなっている。大体税の約半分が国へもって行かれているから、国税を総て繰り入れるとすると倍の約４７００億円となる。厳密に言えば、もう少し精査が必要だろうけれど、ギリギリ運営していけるだろう。
ところが、親の京都府は税収等の落ち込みにより、辛い状況に陥っている。多分、都道府県レベルで自前の財源だけで運営していけるのは、もしかすると東京だけではなかろうか。キッチリ精査していけば増えるかもしれないが。
そうしたことを頭の片隅におき、昨日の朝日新聞の社説を読むと、「なんだかなぁ〜」との気分にさせられる。
「自治体側にはより多くの仕事を引き受ける素地ができつつある。」「だから、もっと権限も税源も自治体へ渡していくべきなのだ。」「全国知事会などの補助金廃止要求を、霞が関の中央官僚が自民党の族議員と二人三脚で跳ね返す構図が続く。焦点の義務教育費の国庫負担金をはじめ、打開策はなかなか見えてこない。」
「官」の抵抗は、朝日新聞が書くように「中央政府としての責任感もあるだろう。同時に補助金を手放せば、それに伴う権限を失い、仕事も組織もなくなることへの警戒感があるように見える。」の問題があるのだろう。だがこれは、政治が主導すれば解決する問題だ。
問題は、政治主導の方向性を歪める族議員の存在だ。族議員が跳梁跋扈する背景には、もちろん利権も絡んでいるだろうけれど、別の要因もあるのではなかろうか。
それは、地方が「三位一体改革」を実施すると「運営していけなくなるのではないか」との恐怖が族議員を国政の場に送りだす要因となっていると考えられないだろうか。
朝日新聞は社説で「自治体側にはより多くの仕事を引き受ける素地ができつつある。」と書くけれど、予算面からキチット精査すると、実は準備が出来ていないのが実情ではないだろうか。
人口規模は確かに合併により大きくなった。それに伴い役所に余剰人員も発生しているだろう。
だが、合併におけるゴタゴタが物語るように、必ずしも準備が出来ているとは癒えないのではなかろうか。
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