�癸隠隠隠院〔斉�は投票日
- HISASHI
- 2005年09月10日
- 00:00
明日９月１１日は、米国でのテロがあった日でもあり、またかつ日本においては衆議院議員選挙の投票日だ。各候補者が選挙運動を行うのは今日まで。明日は各候補に対して有権者の審判が下される。
昨日、日本経済新聞は「投票に行けば政治はもっと面白くなる」との社説を掲載した。投票へ行っても面白く感じない私は、へそ曲がりなのだろうか。
まぁ、それはさておき、「衆院選は郵政民営化の是非だけを問う国民投票ではない。」と日本経済新聞はその社説に書く。う〜ん。わかっとらんなぁ。焦点は「郵政民営化」だが、それを通して我国のあり方を問う選挙なんだな。メディアがそこに焦点を絞りすぎているのであって、族議員に支えられた中央集権か、族議員を排除して地方分権に進むのかを問う選挙でも有るんだな。
地方分権は、地方に痛みを求める物だ。その痛みと引き換えに地方に必要な政策を今以上に、地方が独自性を持って行う事が出来る。そうした痛みの先を見据えて、痛みに耐えられる覚悟を有権者が問われている選挙でもある。今までの利益配分方式では、国家が破産するのは目に見えている。もちろん、国債の消化は国内金融機関が大半を行っているから、「徳政令」を出して国民におっかぶせれば国が破産し、他国の管理化におかれる事はない。
だが、その時の混乱は、バブル崩壊時の比ではないだろう。そうした事を、メディアは国民の前に明らかにして、国民の選択に任せるべきなのだが、どうも、そこまで考えたくなさそうだ。
しかも困った事に、大きな政府を支持するメディアが存在する。捏造新聞社の朝日新聞は、そんなメディアの一つだ。
朝日新聞は「小さな政府 国の将来像を競い合え 」と昨日、社説を展開した。
その中に『所得の再分配や教育への公費の投入を増やすことなどで、だれもが機会の平等を得る。失敗した人や老後、病気の際の安全網づくりは政府が担う。「市場の失敗」にも目配りした中型か、やや大きめの政府である。』と書く。そして「こうした方向性は共産党や社民党が掲げてきた。」と。
バブル崩壊まで、日本は唯一成功した社会主義国と言われている。これは、全体主義体制である戦時体制（戦時体制は全体主義体制にならざるを得ない）がバブル崩壊まで続いてきたからだ。
戦後の復興が、その体制を必要としたから続いてきたわけだが、これは官僚による統制経済に他ならない。十分基礎体力がつき、個人投資家が育ち始めた現在において採用して良い体制ではない。公共事業は、そのうちの一つに過ぎず、それのみが「その後は大きな官僚組織のもとで無駄遣いが膨らみ」と批判されるが、それは象徴的な意味においてだけにした方が良い。
一番の問題は、朝日新聞が主張する「所得の再配分」なんだな。これこそが中央集権体制の眼目であり、今行き詰まりを見せている体制なのだ。だからこそ、そうした朝日新聞の主張を社会党や共産党は主張して来た。また、そうした部分に族議員が救う余地があったわけだ。
だが、その結果、一定度の成長でストップし、それ以上に伸びる事がない。国家以外に投資を行える基礎体力が摩滅してしまったからだ。つまり、「みんな貧乏になった」というやつである。私に言わせれば中流意識など、幻想に過ぎない。
これを破壊・再構成してこそ、経済の活性化が望めると言うものだ。投資と消費を活発にする。確かに格差は広がるだろう。だが、上が伸びなければ、下層も延びない。上層にひきづられる形で下層が延びて行ける体制が理想的だが、それはなかなか難しいかもしれない。だが、上層にモラルハザードを起していては、伸びる物も伸びなくなる。
誰もが能力に応じた機会均等が与えられる社会、それを作ってこそ発展して行く可能性があると思う。「だれもが機会の平等を得る」と言うのは、既に結果の平等を含み、そんなものは、自滅を促進するだけだと思う。
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