�癸隠隠横粥‘段鵡餡餝�会
- HISASHI
- 2005年09月23日
- 00:00
一昨日、特別国会が開会した。小泉首相が再選されたのは言うまでもない。多分青史にかかれる首相となるだろう。
各紙は、一昨日・昨日と夫々社説で社論を展開している。毎日新聞は冷めた見方。読売新聞は与党３分の２議席を受けて憲法改正を論じる。産経新聞は、超党派で改革を進めろと展開。朝日新聞はお決まりの数の暴力警戒論。日本経済新聞は首相の９月退陣論を批判する。
まぁ、それぞれ各新聞社のカラーが出た面白みのある社説だな。ただし、朝日新聞、日本経済新聞の社説は、ダメだな。
先ずは朝日新聞を切って捨てよう。朝日新聞は『特別国会 「裸の王様」にならぬよう』と社説を掲載した。その中で中曽根内閣に触れ、先だって亡くなった後藤田氏を持ち出し、ご意見番不在・迎合主義が自民に蔓延したと論じる。
余程、小泉首相が羨ましいと見える。
その社説で、森派以外の派閥の衰退、反対派の切捨てを指摘するが、言いがかりに過ぎない。森派以外の派閥は、唯単に自滅したのであり、別段首相が衰退させたわけではない。夫々の派閥が、夫々の事情により自滅したわけだ。橋本派しかり、亀井派しかり。
また、反対派の切り捨ても、マニュフェストに記載された「郵政民営化」に反対したから切られただけだ。大体、「郵政民営化」を了承して選挙を戦ったわけで、それに対して反対をすると言うのは、有権者に対する裏切り以外の何物でも有るまい。その手の議員が切って捨てられるのは、自業自得である。
それとも朝日新聞は、民主党のように「政権が取れなければマニュフェストは白紙」などという「マニュフェスト詐欺」を推奨するのか？それこそ有権者に対する裏切りだろう。それこそ、朝日新聞が批判して来た旧来の自民党の姿勢ではないのか？
さて、次に日本経済新聞。日本経済新聞は、圧倒的多数の信任を受けた小泉首相が９月に退陣するのは、民意の上から無責任だと論じる。
そして、次の首相は「国民の審判を受けていない首相はいわば無免許運転のようなもの」と主張し、「議院内閣制の原則からは好ましくない」と論じる。
日本経済新聞の社説子は、「議院内閣制」を物凄く限定的に捉えているようだ。「議院内閣制」は、国民の負託を受けた議会が内閣総理大臣を議員の中から指名し、内閣の構成員の大半を国民の負託を受けた議員で構成する事をいう。そして、議会から不信任を受けたら、議会を民意の代弁者と捉え総辞職するか、新に民意を問うために解散するかのどちらかを選ぶ。
だから、国民の審判を受けようと受けまいと、国民の審判を受けた議員が選出する総理大臣は「無免許」でもなく、「議院内閣制の原則」からも無問題だ。
そして日本経済新聞は最後に「衆院選挙が政権選択の選挙であり、有権者が実質的に首相を選ぶ選挙であるためには、日本でも今回の衆院選をきっかけに、党則より民意を重視する政治慣行を確立すべき時期に来ている。」と締めくくる。
このような考えその物が、議院内閣制の原則に反するのではないだろうか。一つは、党則すら守れない人物が、それより重要な法律を守れるかどうか。もう一つは、実質であろうとなかろうと代議制民主制度が議会制度の基盤であり、その議会を基盤とする議院内閣制も代議制民主制度の延長に過ぎない。にも拘らず、基盤を無視して実質を論じるのは、かえって上部構造の弱体を招くのではないだろうか。
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