�癸隠隠横后〇旭粍貘硫�革を阻むのは地方
- HISASHI
- 2005年09月28日
- 00:00
いや、まぁ、メディアの諸氏は首相の施政方針演説にいたく御不満のようだ。
「それぞれの内容はあまりに具体性を欠く。」（朝日新聞）、「郵政以外のテーマへの言及が少ないのは物足りない」（日本経済新聞）、「首相はもっと具体的にこの改革の方向性を示すべきである」（産経新聞）、「目新しさがないばかりでなく、郵政民営化に比べ、他のテーマへの言及がいかに淡泊だったことか。単に列挙しただけだったのだ」（毎日新聞）、「課題を示すだけで、具体的な内容には言及しなかった」（読売新聞）。
確かに、首相の施政方針演説としては短い。戦後二番目の短さだ。原文は首相官邸ホームページに掲載されており、各自読んで見て欲しいと思う。
今回は、郵政特別国家意でも有り、あれもこれも盛り込む事を避けたのだろう。良心的に解釈すれば、そのような評価になる。しかし、果たしてそうなのだろうか。具体論を語れば、抵抗する側に準備する余地を与えるので、避けたとも思える。この辺りは、次の通常国会での施政方針演説を見る必要があると思う。
で昨日、地元紙京都新聞のＷｅｂで『８３％が「国庫負担金で」 教職員給与で市町村長調査』（共同通信配信）との記事を見つけた。記事には『全国知事会など地方６団体が求める「税源移譲による地方税」は１４％にとどまった』と書かれている。
ん？「三位一体改革では、地方側が義務教育費国庫負担金を地方に移すよう求めているのに対し、文部科学省や自民党の文教族は反発している。」（毎日新聞社説）ではないのか？
私は、構造改革を阻んでいるのは、地方だと思っている。だから、選挙制度も変えるべきだという主張を行うわけで、これは地方が利益誘導のみを判断基準として国会議員を選出するところに原因が有ると思っているからだ。
一説によれば、今回の選挙で変わったのは都市部だけで、地方は相変わらず従来どおりの選挙と言うのもある。嬉しく無いが、それが裏付けられたとも言える。
一部の例を全体に敷衍するのは、非常に危険だが、構造改革で報道されている事と実情は異なると言うことだ。つまり、「地方対国で地方の求めに応じないのは、省や族議員のせいだ」と言うのは、疑ってかかる必要がある。
メディアが報じない裏の部分が今回「ぽろっ」と出て来たわけで、省や族議員を力づけているのは、何の事はない地方側だと言うことだ。本来、メディアがこのような部分も取材して、族議員や省を攻撃するだけ出なく、それを支えている地方へも切り込むべきだろう。
「改革を進めていく際、基本的な方針は支持されるのに、個別の具体論に入ると、既得権益の壁にぶつかり根強い反対に直面します。この総論賛成、各論反対の典型で、最も抵抗の大きい分野として長年誰も手をつけようとしなかったのが、郵政民営化であります。」（首相施政方針演説・官邸ホームページより）の「個別の具体論に入ると、既得権益の壁にぶつかり根強い反対に直面します」が現しているとおりだろう。
痛みのない改革なぞ出来るわけがない。首相もつどつどそのように発現している。しかし、「改革は良いけど、うちに痛みを持って来ないで」というのが地方の言い分で、こんな虫の良い地方の言い分が改革を阻んでいると言って良いのではないだろうか。
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