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- HISASHI
- 2005年09月29日
- 00:00
・市長も辞職すべきだろう
他所の市町村の事を言えた義理ではないのだが、大阪市は酷すぎるな。もっとも、大阪市の場合、国に取られるぜ税収分を無くせば、簡単に黒字になるのだから、三位一体改革で恩恵を受ける部類に入るから、余り力が入らないのかな。。
昨日、毎日新聞は社説で「大阪市の改革 全国民の目が光っている」と、大阪市の改革にスポットを当てた。
その社説の中で、「助役だった関市長にも責任を問う声がある。だが、まずは市長が陣頭に立って改革を進めて行くことが重要だ。」と主張するが、果たしてどうだろうか。
前市長の責任を問うなら、助役も無関係ではありえない。そんな元助役の市長が旗振りをして、ついて来ると毎日新聞は本当に思うのだろうか。ましてや、トカゲの尻尾霧を次々行う市長の方法に、あきれ果てて改革が空回りするのではないだろうか。
前市長への退職金返還を求めても、前市長が速やかに返還しないのは、その辺りを示していると思うが。前市長にすれば、「お前も同類じゃないか」だろう。
そんな市長の発言には重みも何もないし、説得力もない。ここはやはり辞職して、無関係の市長を誕生させるべきだろう。一時的な空白を恐れるべきではない。
・脅しにならないからでしょう
昨日、読売新聞のＷｅｂに「中国軍、２４か国の担当者招き軍事演習…日本招かれず」との記事が掲載されていた。記事によれば、「米英露、インド、タイ、マレーシア」など２４カ国が招かれたそうだ。
目的は、「中国軍が外国との信頼醸成のため近年力を入れている対外軍事交流の一環」ということらしい。
まぁ、外交的な懲罰の意味を含んでいるんだろうけど、本質的には我国に対して脅しにならないから招かないだけだ。つまり、ぼろが出る。
この手の演習は、もちろん信頼を深め友好を形作る物でもある。同盟国や友好国を軍事演習に招くのは、この為であり、「我国を頼りにして頂いても大丈夫ですよ」との意味を込めて招待するんだな。
だが反面、敵対関係にある国を招く時は別の意味を込める。「我国に刃向うと面倒事になりますよ」という意味を込める。東西冷戦時の米（ＮＡＴＯ）ソ（ワルシャワ条約機構）が行った軍事演習に、夫々の陣営を招いたのは、脅しが目的だ。
今回中国が西欧諸国を招いたのは、信頼関係情勢の意味だろう。武器を売って貰わねばならないからだ。しかし、アジア諸国を招いたのは「お前等、分かってるだろうな」との意味を込めている。
だから「複数の日中関係筋によると、日本は今回の視察に招待されなかったという。日中関係の悪化や日中防衛交流の停滞が影響している模様だ。」なんて事は、説得力も糞もない。
ただし、現時点でと言う条件付だ。今は正面装備・兵力は我国が上回っている。こちら側から攻めていかねば、中国から攻めて来る事もない。中国も撃退される事を理解しているからだ。しかし、数年先は判らない。
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