�癸隠隠械院‘始�財源は聖域にあらず？
- HISASHI
- 2005年09月30日
- 00:00
いや、まぁ、そうなんだけどね。一昨日、古賀誠議員が「大きな改革の時を迎えている中で道路特定財源も聖域であるとは思わない。従来の特定財源についての主張だけでは国民の理解を得ることは難しい。国民に説明責任を果たす議論が必要だ」（読売新聞）と発言している。
それを受けて昨日、小泉首相は「４年前は自民党のいわゆる道路族が『一指も触れさせない』と言っていた。自民党も変わった」と発言している。
で、この道路特定財源には「国の財源として揮発油税、自動車重量税、石油ガス税が、地方の財源として軽油引取税、自動車取得税、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、石油ガス譲与税」（国土交通省道路局ＨＰより）があり、道路整備に使用されている。使途が道路整備と特定されているため、特定財源となっている。
三位一体改革や族議員攻撃の一環として、この「道路特定財源」の「一般財源化」が俎上に登るわけだが、その議論が果たして良いかどうかだな。
当然、それが適正か不適正かに付いては議論が必要だし、議論無くして固執するのは、昨今の国民の厳しい視線から得策ではない。逆に固執する姿勢を示せば、この前の郵政族と同様の憂き目にあう。そんな計算が道路族の中に働いても不思議ではない。
多分に、その辺りが古賀誠議員の発言の背景だろう。
ただ、「道路特定財源」の「一般財源化」には別方面からの反対がある。自動車関連団体からだ。
そもそも、「一般財源化」の表向きの理由は、「道路整備が終わりつつある」という所に有る。その認識が正しいかどうかは別として、理由としてはそのようにされている。であるならば、「税率を下げるか廃止すべき」というのが自動車関連団体の主張だ。
私が思うのには、この自動車関連団体の主張は通らないだろう。税率の見直しが必要ではあろうが、おそらく「環境税」に衣替えされるだけで、彼等の主張は封じられる。化石化燃料を使用する限りは、どうしてもそのようになる。
この議論は、他の議論と同じく国民から遊離した形で進んでいる。この点が問題なんだな。一般財源化するにしろ、特定財源で残すにしろ、議論は避けらない情勢だ。それはそれで、「聖域」が崩れるわけで一国民としては歓迎する。
しかしながら、本質的な問題は、その使途の適正なんだな。国民は、できるなら税負担が軽減されたほうが有難いと思っていし、それが必要なら負担もやむを得ないとも考えるだろう。まず必要なのは透明性確保の議論だと思う。「これだけ税収が有るから、幾らでも使える」では国民は納得しない。
どの税に対してもそうなのだが、「これは是非とも必要だから、これだけお金がかかります」という点を明らかにし、その必要性と価格の適正が議論されるべきだろう。
道路特定財源に限って言えば、道路整備は永遠に続くから、道路に関しては何がしかの支出が必要なのは、議論の余地はない。だが、総ての道路整備を一度に出来るわけでもないのだから、優先順位付けと質（規格・価格）の議論は必要だ。また、国税分を薄くし、地方分を厚くすべきだろう。
また、国の決定権を限りなく低くし、地方に渡すべきだろうと思う。道路整備は国の仕事なれど、説明責任をキチット果たさせる仕組みづくりも必要だと思う。可能な限り利益誘導を無くす事が、道路特定財源の適正使用への道だと思う。
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