�癸隠隠械押ヾ靄椶鰐嬰戮慮�上
- HISASHI
- 2005年10月01日
- 00:00
大阪高裁でまたまた傍論部での違憲判断を行った。福岡地裁に続く２例めの禁じてで、またぞろお馬鹿なメディアが騒ぐんだろうな。今日の社説が楽しみ。
放送法第一条三には「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」と高らかに歌い上げている。健全な民主主義の発達には、民度の向上が欠かせない。しかしながら、放送事業者各社がこの事にふれる事はまずない。
なぜか、視聴率の低下による、広告収入の低下を恐れての事だ。それはそうだろう。だれもが「お前はバカだ」と言われて気分の良い物ではない。もっとも、メディア全体を俯瞰すれば、「無知蒙昧な国民を教化する」という意識があるわけだから、口に出さないだけで、「お前はバカだ」と言い続けているような物だが。
昨日の日経本経済新聞は、社説「道路民営化を改革の失敗例にするな」で「だが族議員や地方自治体の首長らが猛反対し、国交省と一部の民営化委員が画策して骨抜きになった。」と主張する。それは、その通りだろう。
だが、そもそもの問題は、そのような議員が当選してくる土壌にある。ここにメスを入れない限りは、幾ら法律を整備してもこのような問題はなくならない。しかしながら、メディアは、そこに切り込まない。
「小泉構造改革が不十分だ」とメディアは大合唱し、野党も同調する。また、「小泉構造改革は地方切捨てだ」と声を荒げる。また、「小泉改革は、格差を拡大する」と主張する。
私は、別段小泉首相を擁護するわけではない。もちろん、構造改革が不十分だし、他面、外交に置いても成果が乏しい。だが、それが、現在の政治の限界だとも承知している。
日本の政治の問題の多くは、中央集権的システムに起因する。メディアは、この事に対して触れるが、多くは、中央省庁の中央統制批判に終始する。
だが、中央統制が問題なのではなく、「収奪した都市部の富を地方に配分する」システムが問題なんだ。三位一体改革は、この点を改めようとしているわけだが、地方はそれほど三位一体改革を望んでいる訳ではない。三位一体が遅々として進まない原因がそこに有る。
「地方切捨て」というメディアの主張は正しく、正しく改革は「中央集権的システム」を壊そうとしている。そして、三位一体改革で地方に求められているのは、地方の自立であるから、自立出来ない地方は切り捨てられざるを得ない。
メディアは、こうした事ももっと触れるべきなんだ。そして、国家財政は地方の面倒を見続ける事は出来ないと。遠まわしではなく直截に。不安を煽るのでなく、自助努力を煽るべきなんだ。
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