�癸隠隠械機‘始�特定財源
- HISASHI
- 2005年10月04日
- 00:00
昨日、１０月１日付け京都新聞の社説で、「国勢調査 時代に合った制度に」という社説があった。
その中で「婚姻歴や国籍、勤務先、仕事の内容といった踏み込んだ個人情報を、調査員が各戸訪問して集めるという調査のあり方そのものを問い直す時期にきているのではないか。」との主張があった。
はっきり言えば、国は国勢調査での調査項目の大半の情報を現在既に持っている。ただ、それがバラバラに各省庁が保持しているから、国勢調査として再調査しなければならないわけだし、精度の問題もある。
だが、一番の問題は、「進歩的」と称する人々とメディアが、国がそのような統一した情報を持つ事に批判的だから、わざわざ調査員が調査しなければならないわけだ。
住民基本台帳ネットワークを核として、様々な情報を繋ぎ合わせれば、国勢調査などはっきり言えば不用となる。情報の精度を上げる必要性は、各省庁にもあるから、それは各省庁に任せれば良い。
だが、一番の問題は、「進歩的」と称する人々とメディアが、国がそのような統一した情報を持つ事に批判的だから、わざわざ調査員が調査しなければならないわけだ。馬鹿げた話だな。
・道路特定財源
読売新聞が厳しい。昨日、読売新聞は『［道路特定財源］「一般財源化への道筋をつけよ」』との社説を掲載した。
その中で「見直しは推進すべきだが、うなずけない議論もある。道路特定財源の国と地方の配分比率を変え、地方に手厚くすべきだ、という主張だ。お金の使い手が変わるだけではないか。こんな子供だましの手法に乗ってはならない。」とか「だが、暫定税率をやめれば価格下落でガソリン消費が増え、環境悪化を招く恐れもある。」と主張する。
自動車関連業界から出ている「税率を下げろ」と言う要望は、私が以前書いたように「環境」という錦の御旗を持ち出さたな。まぁ、その部分の主張は有る意味正論なので、取り立てて反発は感じない。
問題は、地方への配分を増やすことを「こんな子供だましの手法に乗ってはならない。」との主張だ。
メディアは一度、東京を始とする大都市から離れるべきだな。そうすれば、道路の必要性と有り難味が湧くだろう。軽自動車一台分の車線しかない道路の先に移転すれば良い。そこには鉄道も引かない。それで、今と同じ主張なら立派なものだ。
道路などと言う採算の取れないインフラ整備は、基本的に行政が行うべきものだ。高速道路にしても、プールに批判が集まっているが、まぁ、それは車が少なかった時代の遺物みたいな物で、現在のように広範な受益者が存在する時代では、変えた方が良いだろう。
で、メディアが忘れている事は、「民間は採算の取れない事に手を出さない」ということなんだな。
例えば、生活道路の整備を民間が行い、行政は何もせず、費用の回収も民間が行ったらどうなるか。料金ゲートがあっちゃこっちゃにで来て、使い物にならなくなる。
だから、行政サービスの一つに道路整備があるわけだ。車が道路を使用する上で、一番の受益者でるから、その受益者から費用を「税」の形で徴収している。しかも、大半の道路の面倒を見ているのは、地方なんだな。国道ですらそうなんだ。ただ、国から予算が出ているに過ぎない。
そうならば、地方の比率を上げて流動的に道路予算を使えるようにした方が良い。国は、複数県にまたがる動脈道路に関しては、複数県の話し合いで決めさせ、その調整を行うだけにすれば良いと思う。
まぁ、無駄を省く方法は別途考えなければならないだろうが。
どちらにしても、メディアには地方における道路の必要性を、先ず理解して貰う必要があるだろうな。大都市に住んでちゃぁ、その有り難味はわからんだろう。
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