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- HISASHI
- 2005年10月06日
- 00:00
昨日、毎日新聞のＷｅｂで「指導力不足：教諭が退職強要と人権救済申し立て 北海道」との記事を見つけた。この教諭は「生徒や同僚から隔離した部屋での研修を課したうえで、退職を促す発言を繰り返し」行われたようだ。酷い仕打ちだな。民間でも２０年ぐらい前は、こんな事が行われるケースもあったんだけどね。
バブル後に続いた不況で、民間はこんな事をしなくても良くなったからなくなったが、公務員のようにリストラがやりにくい職場では、このようにせざるを得ないんだろう。
まぁ、この仕打ちははっきり言って「人権侵害」だ。だけれども、不要な人材をさっさと追い出せないシステムに問題がありそうだ。公務員改革の一環として見直す必要があるだろうな。往生際の悪い人間は、整理解雇できるようにしないと。
さて、本題。読売新聞・産経新聞・朝日新聞が「テロ特措法延長」に関する社説を掲載している。読売・産経は、そろって「恒久法の制定」を求め、朝日は「協力の中身を見直せ」と主張する。
朝日新聞は、「自衛隊を引っ込めろ」との主張だから、別段考慮にも値しない。
読売新聞は、『「保持しているが行使できない」としている集団的自衛権の内閣法制局解釈を「行使できる」と改めることだ。』と主張し、産経新聞は『「任務遂行を妨害する行為を実力でもって排除する」という国連の武器使用基準が認められていない』から出来るようにすべきだという主張だ。
「集団自衛権」の問題は少し脇においておく。「ブルーヘルメット」の活動による「武力の行使」が、憲法第九条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」の「武力行使」になるかどうかだ。
まぁ、厳密に「武力」を定義すると憲法に抵触するだろうな。だが、そうであるなら、「武力の使用」を国際紛争解決の手段として放棄していない「国際連合」への加盟も憲法違反になるんだな。
国連憲章の第二十五条には「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し且つ履行することに同意する。」とあり、第四十二条には「安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」とある。
つまり、安全保障理事会が軍事力行使を決定すれば、加盟国は従わなければならないわけだ。その時点で、「憲法が禁止していますから」とは言えないわけだ。これに対して国連中心と護憲を同時に掲げる政党は、どう主張するつもりなのだろうか。
で、しかも憲法第九十八条２には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」とある。
本当は、最高裁において憲法判断を求める必要のある事項なのだが、しかし結果は目に見えている「統治行為論」で逃げるだろうな。「安保条約」を逃げた「砂川事件」の例があるからな。
そもそも、第九条を神学論争的に厳密に解釈するからこのようになる。それは、現実の国際情勢と我国の前文及び第九条の間に、多大なる乖離が生じているからと言って良い。だから、最高裁が「統治行為論」で逃げざるを得ないと言って良い。
しかしながら、「個別自衛権」の行使が防衛上認められるならば、それは「侵略しない」ということで認められるのであり、それを敷衍すれば、「侵略」に該当しない「ブルーヘルメット」の活動を「国際警察活動」としての「武力の使用」として認められていると考える事も出来る。また「集団安全保障」もこの流れからいえば、十分許容範囲に該当すると思うがどうだろうか。
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