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- HISASHI
- 2005年10月09日
- 00:00
・国民の生命財産を守らない
話題の執行猶予中の某議員が「国会議員っていうのは、国民の生命と財産を守ると言われてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」と言ったとか言わないとか。
これが事実であるなら、主権者たる国民に対する裏切りで、しかも、護憲の看板も嘘っぱちと言うことだな。まぁ、今分かったことでも無いから、驚きもしないが、つくづく阿保だな（選出するほうもされるほうも）。
・学校より塾
少し前の記事だが、共同通信が各紙に配信した記事で「学力向上には学校より塾 内閣府が保護者に調査」というのがあった。記事によれば「内閣府が学校制度について保護者にアンケートしたところ、７０％が学力向上のためには学校より塾や予備校の方が優れていると感じている」とのことだ。
学校にとっては厳しいだろう。教師たちが、考えているほど保護者は馬鹿ではないと言うことだ。これは、昨今の「ゆとり教育」と無縁ではないが、必ずしもそればかりではないだろう。
もっとも、学校は学力向上のみを提供するわけではないから、学校にとっては辛い所だ。だが、納税者たる保護者の要望に答えられていない行政機関とは、何のために存在しているのだろうという気はする。
で、都会において、「教育の格差」がいわれているけれども、これって、つまるところ学校が保護者の要望に答えられていないから、保護者は防衛作として学校以外の教育産業に頼る事になり、そのための費用の捻出力が経済力によるため、格差が生じているといって良いのだろう。
そして、この「格差」を引き起こしているであろう政治に批判が集まるが、学校自体の教育力低下が「格差」を表面に現出させているともいえる。
十分な教育を学校側が提供出来ていれば、そのような余分な費用を保護者が支出必要は無いわけで、さほど教育面における格差が大きく現れる事はないだろうと思うのだが。
政治的な主張に熱心な教師たちは、この結果に付いてどのように考えるのだろうか。「十分な収入が得られない政治」を問題視するのだろうか。まぁ、それは自己否定（十分な収入が有る人間は、学力の向上に役立たないところには行かないだろう）につながるから、そんなアホな主張はしないと思うが。
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