�癸隠隠苅押ゝ聴�年金は政治システムの問題
- HISASHI
- 2005年10月11日
- 00:00
議員年金への風邪辺りがことのほか厳しい。昨日、毎日新聞は「国会議員年金 暫定ではなく即廃止が筋だ」との社説を掲載した。大分前に私は、議員年金を廃止すべきだと書いた。今も、その考えは変わらない。基本的には、年金システムを一元化すべきだと考えるからだ。
しかしながら、サラリーマンや自営業と同列に国会議員の年金を論じるわけには行かない。もちろん、国家財政の現状が大変厳しいおり、独り議員だけが「ウハウハ、安泰」状態でも困る。それなりに、痛みを分担して欲しい。
とは言え、毎日新聞が主張するように「即刻廃止」はいただけない。退職金すらない国会議員に「落選したらサヨナラよ」で良いのかどうかだ。
我国は、代議制民主制度を採用している。国民が直接政治に参加するためのコストを軽減するために代表を選び、彼等に国の楫取を任せるわけだ。だから、その間の生活や活動を国民が共同で見る必要がある。また、引退後に再出発可能なようにある程度の資金援助も必要だから、これも国民が共同で面倒を見る必要はある。
自らの意思で国会議員に立候補する点や、有権者の審判により国会議員に選出される点は、自営業者ににていなくもない。しかし、決定的な違いは、自分の才覚により収入アップを自営業者は可能だが、国会議員の収入は決まっている。また、その活動が公のためであるという点は、自営業者にはない（企業活動が公の利益になるのを否定するわけでは無いが、それは結果的な話で有って、その目的ではないから）。
余りに厳しい要求を国会議員に求めるなら、それは国会議員へのなり手の欠乏を招く。それが将来する物は、新たな貴族の現出となるだろう。
代議制民主制度は、基本は政党政治である。そして現行の選挙システムも政党に対して非常に有利になっている。しかし、それは政党に所属しないものを排除して良いわけではなく、政党に所属しない者の選挙も支援出来るようなシステムでなければならない。
なぜなら、広い階層から適した人材を代表として発掘しなければならないし、その機会を提供しなければならないと思うからだ。だが、代議士として選出され、その後の生活が惨めなものであれば、だれが代議士になるというのだろうか。
例えば衆議院議員は２５才から立候補することが可能だ。選出された場合、途中で解散がなければ、４年間務める事になる。１期で落選しただの人に戻った場合、その後の生活はどの様にすれば良いのだろうか。
「あんたが勝手に立候補したんだから、その点も承知しているだろう」では、だれが国政に携わろうと考えるだろうか。その結果、「それなら利権を貪ってやる」と考えても不思議でないし、「議員なんか莫迦らしいから事業を起そう」と考えても不思議ではない。
そうした、人材確保を含めた政治システムとして、議員年金や議員歳費を考えるべきであり、「議員だけが優遇されている」という、「貧乏人のやっかみ」と同じ劣悪な感情を煽って、政治システムの改善から目をそらせるべき出ないと思う。
それが、党利党略やメディアの購買数増強に利用されるなら、なお更危険である。
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