�癸隠隠苅供．瓮妊�アの失墜が原因
- HISASHI
- 2005年10月15日
- 00:00
昨日は、地方紙までが鳥取の「人権救済条例」に関して批判的な社説を掲載した。政府が提出しようとしていた「人権擁護法案」に対しては、さほどの批判を展開せず、一地方の条例にこれほどまでの包囲網が敷かれるのは、珍しいといわねばなるまい。
その意図と背後がばればれなのが辛いところだな。政府の「人権擁護法案」と鳥取県の「人権救済条例」との大きな違いは何か。全国に対して拘束力のある「法律」と一地方しか拘束力の無い「条例」が大きな違いという事ではない。
一番の大きな違いは、メディアが対象とされることだ。これが各紙が同条例に対して批判的な記事を掲載する理由である。何の事は無い、自らの権益が侵されるから反対しているだけであって、その条例の内容に対する批判は付け足しに過ぎない。
つまるところ、メディアが政府提出の「人権擁護法案」に対して批判の矛先を向けない理由だ。メディアが対象となっていた時期は、熱心に反対を盛り上げていたが、自らの権益が侵されないとなると、とたんに反対から賛成に転じるメディアもあるほどだ。
そこには、本来保持しておくべき、「ジャーナリズム」の精神の欠片も無い。
話は変わって、「楽天」。メディア業界に対する二例めのＭ＆Ａだ。堀江氏の時と違い、あまり盛り上がっていない。まぁ、２度目の事でフレッシュさに欠けるのと、「ＴＢＳが次に狙われる」と日本放送の時に噂をされていたからな。
もっとも、話題づくりの才能のある堀江氏とそうではない三木谷氏との違いもあるだろう。それと同時に、三木谷氏は財界キラーというか老人キラーだからな。
毎日新聞は社説でそれを取り上げている。二本ともがネットとメディアに関する話で、これも毎日新聞とＴＢＳとの関係からやむを得ない話で、それなら、一本にまとめりゃ良いと思う。
で、『新聞週間 「なぜ」にしつこく迫りたい』との社説の中で『新聞の価値を、「事実を深く掘り下げて報道している」点に認めている人は半数近くにのぼる。ほぼ９割の人が新聞を購読して日常的に読んでいるという調査結果も併せ考えると、新聞が持つ社会的影響力の大きさを改めて痛感する。』と自賛する。
これは、以前の堀江氏の「新聞は時代遅れ」との発言に対する切り返しだな。
しかし、ネット世代において調査をすれば、毎日放送の主張は覆されるだろう。これは、若年層の間で「嫌韓・嫌中」感情が他の年代よりも多い事が示している。つまり、若年層が社会の中心になった時に、再び調査すれば全く違った結果が出ると言うことでもある。
なぜ、このようになるのか毎日新聞は考えたことがあるだろうか。「メディアが正義の代弁者」であった時代が終了しつつあると言うことだ。
その原因は、権威の失墜だ。朝日新聞を筆頭とする偏向した報道姿勢や「人権法案」にからむ報道姿勢が若者の間にメディア不信を抱かせている。
確かに「なぜ」を追求したいという毎日新聞の姿勢は立派だ。だがな、その追求して出てきた結果を色付けせずに報道してこそ、「なぜ」の追求が生きてくると知るべきだろう。
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