�癸隠隠毅供〜�税と公務員削減はセットで
- HISASHI
- 2005年10月25日
- 00:00
昨日、地元紙京都新聞に「次の首相が税率上げ決断 消費税増税で谷垣財務相」（共同通信配信）との記事が掲載された。年明けから議論し、次期首相が決断し、２００７年ぐらいから新税率導入の道筋のようだ。
これは、小泉首相が「在任中は引き上げない」と常々主張しているからで、景気回復が本格化している現在、引き上げをとどめる理由がないからだ。
もっとも、「引き上げない」＝「議論しない」ではなく、本来トータルな税制の議論を行っても良いのではなかったかとも思う。これについても、年明けからの話だ。
まぁ、仕方がないと言えば仕方がない。多分に「増税」の話を数年前にしていたら、途端に景気は冷え込んだだろう。なんせ、庶民の不安を煽ることに掛けては、天下一品の技量を持つメディアがわが国には多数存在するから。
それが無ければ今頃１０％を超えていただろうし、国家財政にもゆとりが合っただろう。こと消費税に関する橋本元首相の判断は、私は適切だと思っている。あの時期、いろいろなメディアを眺めていたが、ネガティブなイメージばかりを報じていた。
これで、景気が冷え込まない方が可笑しいと言うぐらいだ。極端に収入が少ない世帯にとっては、厳しかっただろうと思う。だが、平均的な世帯に取って２％のアップがどれほどの影響を家計に与えると言うのだろうか。
たぶん、今回もこの手の報道は有るだろうか国民も現在の財政赤字を承知しているし、増税そのものは覚悟しているだろう。そうした諸々を含めての自民党への投票だったと理解している。
だが、増税は納得するものの支出が垂れ流しの状態では、理解は得られない。当然、公務員の削減、評価制度導入などの公務員改革は必須だ。また、過剰サービスの社会福祉や公共事業の優先順位付けによる支出計画の見直しも必要だ。
こうした諸々の改革とセットであれば、国民も増税を受け入れようが、改革がなされなければ次の選挙は駄目だと思っておいた方が良い。
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