�癸隠隠毅検，い弔泙之个辰討睚歉磴六澆泙�
- HISASHI
- 2005年10月27日
- 00:00
・追悼施設
いや、まぁ、大物達が参加したな。昨日、地元紙Ｋ新聞にＷｅｂで「追悼施設建設へ超党派議連 靖国参拝後の外交に配慮」（共同通信配信）との記事を見つけた。記事によれば『小泉純一郎首相の靖国神社参拝により１２月予定の日本での日韓首脳会談実現が危ぶまれる中で、盧武鉉大統領来日の「政治的環境」を整える狙いもありそうだ。』との事。
議員が国法に触れない限り、何をしても自由なのだが、それなりの外交指針が欲しいぞ。つまり、「何が何でも友好なのか」と言う点に回答して欲しいと思う。
もちろん、私とて「友好」を否定するつもりは無いが、内政干渉を受けた「追悼施設建設」にこだわる必要があるかどうか。私は冷却期間を置いた方が良いとおもうぞ。
大体な、近隣諸国というのは平素が見えすぎるから、遠く離れた国より「友好」を構築するのは難しいんだ。とりあえず、経済的な「友好」だけにしておいて、政治的な「友好」を後回しにするのも政治的なセンスだぞ。
経済の原則は、如何なる政治体制にあろうとも、政治に影響されず交流する事にある。それが世界の原則だ。特にＷＴＯに加盟しているのなら、なお更この原則を守らねばならない。だから、経済を人質に取った恫喝は、国際社会から非難を受け実益は得られない。
靖国参拝問題に関して経済界から突き上げを受けているのだろうが、経済界自体がこの原則を肝に銘じ行動するように突き上げを突っぱねるべきなんだな。
・キチット法を作れ
基本的に法を作る側は、国内における効力を想定して作る。が、学習能力が無いのか、はたまた最初からそうなることを想定して法を作っているのか無責任この上ない。
相手が独立国家の国民の場合、例え以前に植民地下で有ったとしても、独立した以上、それ以前の問題については国家対国家の対応になる。が、昨今の台湾を含む極東アジアの情勢では、それが無視され司法自体もそれを擁護するからな。
一昨日、ハンセン氏病国外療養所に関して東京地裁で異なる判決がでた。方や保障を認め、方や保障を認めなかった。だが、基本的認識は、どちらも同じで「旧植民地の療養所を補償対象から除外するのが法の趣旨とまでは断定できない」と。原爆保障に関する問題と同じ過ちだな。
昨日の各紙の社説は何れの新聞も「保障すべし」との論調だ。鬼の首を取ったように戦前日本の所業を糾弾する論調もあれば、やむを得ずという論調もある。
まぁ、これに付いては毎日新聞がその社説で『戦後補償などを勘案して旧植民地の被害者を補償の対象外とするなら、５３年施行の「らい予防法」を境に対象を絞ることもできたのに、それをしなかった以上、救済する意思はあったはずだ。』と論ずるのが適切なところだ。
多分、この問題は、政府が台湾訴訟については、控訴断念。保障する旨の声明を出して、韓国訴訟の原告による訴訟取り下げで終わる事になるだろう。小泉内閣は、基本的にこの手の訴訟において保障を認める傾向にあるからな。
保障する事に反対はしないが、結局のところ、議論されずに保障の範囲が広がるわけで、立法府の役目が果たせて無いといえるだろう。確かに、保障したところで大した費用の支出ではない。しかし、こうした事の積み重ねが、国家財政に重くのしかかると言うことを理解すべきだろう。私は、この点について非常に問題を感じる。
刑罰については、法律によらねば罰せられないことが憲法上明記されている。しかし、保障については範囲をキチットしておかないとこの手の「ずるずる」は繰り返されるぞ。そしてアホな司法が解釈立法を行う結果となる。
Trackback on "�癸隠隠毅検，い弔泙之个辰討睚歉磴六澆泙�"
このエントリーのトラックバックURL:
"�癸隠隠毅検，い弔泙之个辰討睚歉磴六澆泙�"へのトラックバックはまだありません。
"�癸隠隠毅検，い弔泙之个辰討睚歉磴六澆泙�"へのコメントはまだありません。