�癸隠隠僑亜…�日二題
- HISASHI
- 2005年10月29日
- 00:00
・靖国キター
「此処が最後の砦」という状況かな？昨日、朝日新聞は韓国の外相が来日した事を機会に「靖国と隣国 静かさを甘く見るな」との社説を書いた。さすが「火の無いところに煙を立てる」謀略捏造新聞の朝日新聞らしい。
もともと、問題にもされなかった「靖国神社参拝」が、此処まで中国・韓国に利用され続けたのは、朝日新聞を始とする偏向メディアの活躍に負う所が大きい。ところが、我国国民は年々メディアの扇動には乗らなくなり、偏向メディアの方々は非常に苦々しい思いを抱いているようだ。
それが、昨日の社説で「噴出した」という所だろうか。
それでも、苦しいところはありありだな。「首脳が相手の国を訪ね合うことは、国民との交流をはじめ相互理解を深める貴重な機会のはずだ。」とは、朝日新聞の思いこみでしょう。
そもそも、国際社会においては、国益にとって益があれば友好を深めるし、友好より戦争が益となれば戦争をする。そのような社会だよ。それにな、自由に報道できない国との「相互訪問」が我国に益になることはない。
また、「首相の靖国参拝への批判や懸念は、シンガポールやマレーシアといったアジアをはじめ、欧米各国でもメディアに取り上げられた。米下院のハイド外交委員長も「（参拝でアジアでの）対話が疎外されるとしたら残念だ」との書簡を日本側に送った。」と主張するが、赤旗によれば「シンガポールのコラムニスト・黄彬華」「マレーシアの華字紙、南洋商報の劉務求主筆」が批判のコメントを出しているようだ。ふむふむ。ハイド外交委員長については、「事を起すなよ」というメッセージと捉えれば良い。
最後に「静かに広がる批判の重さを、首相は読み間違ってはならない。」と締めくくるが、そっくり朝日に還そう「国民の批判の重さを読み違うなよ」と。
・だから、本当に地方が賛成してる？
こちらは短く。「中教審は教育学者や有識者らで構成されている。残念ながら、この答申は、地方への発言力を手放したくない文科省の思惑を代弁したものとしか思えない。」と朝日新聞は主張する。
だけどなぁ、義務教育費国庫負担堅持を求めてる人々は多いぞ。当の教育委員会ですら堅持を求めている。日教組や共産党も堅持を求めている。赤旗によれば「市区町村教育長８５％が廃止反対」らしいぞ。
赤旗の主張を全面的に信用するのは危険だが、地方六団体が主張しているといっても、一枚岩盤ではない。
答申は裁決によって決定されたが、この「義務教育費」に関して地方六団体でも裁決で決定されたわけだ。その裁決で決定し他連中が、『答申を多数決で決めたことに、地方代表委員の石井正弘・岡山県知事は総会終了後、記者団に「地方案が抹殺された。数の暴挙に憤りを感じる」と怒りをあらわにした。』（日本経済新聞）と主張するから御笑い種だ。
基本的に私は、義務教育費の国庫負担に関しては、賛成でも反対でもない。地方側の主張は、「教育の自由度」を求めているのだから、別の方法も有るわけだ。
まぁ、政府や族議員を批判したい朝日新聞にとっては、格好のネタであって「地方が本当はどう考えているか」等は、どうでも良いのかもしれない。
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