�癸隠隠僑粥‐�泉三次内閣
- HISASHI
- 2005年11月02日
- 00:00
任期を全うすれば、歴代三位の長期政権となる。このたび第三次内閣が発足し、昨日各紙はそれに対して各紙各様の社説を掲載している。共通しているのは、この内閣が「実務内閣」であるということと、「改革をより一層進めるべきだ」という部分だな。
概ね経済が回復基調にあり、原油高という不安定要因はあるものの堅調だから、その面に対しては、批判できないのだろうな。
ただ、地元紙は増税に関して「先送りして来た」と評しているが、足腰が定まらない時点での増税論議は、経済に対して悪影響を与えるのみで、財政問題の解決に一切寄与しないどころか、深手を負う事になる。
増税議論が始まれば、メディアが不安を煽る報道をするので、傷口は大きく広がる。もっとも、私は議論ぐらいはしても良かったのではないかと今でも思っているが、針小棒大のメディアが相手では、議論を行わなくて良かったのかもしれない。
で、評価が著しく違う点は、「外交」に関してだ。読売新聞・産経新聞を除く各紙は批判的だ。（日本経済新聞は、外交に関しては触れていない。また、各紙と表現するが、毎日新聞・朝日新聞・京都新聞を閲覧したのみという点だが。）
朝日新聞は社説全面に「内閣改造 アジア外交が心配だ」と書き、毎日新聞は「今後も対中国、対韓国関係は楽観を許されないだろう。」と書き、地元紙京都新聞は「八方塞」と書く。
別段、近隣外交が外交の総てでは有るまい。そりゃぁ「友好」であるに越した事は無いが、相手が理不尽な隣人であるのだから、「友好」も難しいだろう。また、東南アジア諸国への中国の覇権圧力を考えれば、中国に対する牽制約としての外交もありと私は思う。
そもそも、靖国問題は日本側の新聞者が火を付け、騒ぎを大きくし、それに対する対応の失策が今日の近隣外交を招いているんだな。
現在、それを克服しつつあるのであり、それの総仕上げとしてこの内閣の布陣は適正だろう。ただし、法務大臣を除いては（小泉内閣は、最後まで法務大臣が難点だなぁ）。
靖国参拝や歴史認識が「外交カード」として使えなくなれば、中国は別の手を考えてくる。現在でもかすかながらその動きが見えると思うぞ。つまり、先に首相が行った靖国神社参拝で、反日暴動が起きなかったのがその兆候でもある。ただし、予断は許されないが。
まぁ、アホなメディアが主張するように「靖国参拝を行わなければ、日中友好が回復する」なんてのは、幻想に過ぎず、資源問題や領海侵犯問題は、「靖国参拝」とは別個の事情に依るのだから、当然と言えば当然過ぎることだ。
もちろん、「靖国参拝を続ければ関係が改善する」ということを主張しているわけではない。それは、あくまでもスタートラインで、そこは利益に聡い中国に対して、我国の国益を踏まえ、内政干渉に対しては強行に突っぱねながら、両国にとってメリットのある政策に誘導していく必要はある。
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