�癸隠隠僑供ゝ遡涯軌虍駝簑�
- HISASHI
- 2005年11月04日
- 00:00
地方六団体が三位一体改革で要求している「中学校教員給与の国庫負担廃止」だが、混沌とした状況になりつつある。今までは文部科学省が「国庫負担維持」で一枚岩盤であったが、文部科学省副大臣に制度廃止派の馳氏が就任した事により、今後の情勢が不明郎になりつつある。
で、昨日朝日新聞は「副大臣は馳氏、文科省に火種 義務教育費巡り対立」との記事を掲載し、あたかも対立が発生するかの様なあおりを見出しで入れる。当のは馳副大臣は、「副大臣としては小坂文科相と思いを一致させる」と発言しているのだが。
それなら当の文部科学大臣の小坂文部大臣は「とにかく、変える」（オフィシャルサイトより）との姿勢だ。新聞報道に依ると「拙速は避け、議論を尽くして国民の理解を得られるアイデアを出していきたい」（日本経済新聞）と現在の所は、両者（官邸と中教審）の意見を尊重するという中途半端な姿勢を見せている。
朝日新聞の話はおいておいて、地方六団体の要求が中教審において否定された原因は、彼等の主張を実施する予定の足場から批判が上っている事による。
教員による非難は別段問題となら無いが、地方の教育委員会から非難の火の手が上っている現状が文部科学省や族議員に勇気を与えている。これを切り崩すことが、地方六団体に求められる急務であろう。
さて、この国庫負担問題は、そもそも憲法により実施されている。その憲法第二十六条２に「義務教育は、これを無償とする。」と有るからだ。別段、中学校教員の給与を国庫負担から廃止し、地方に負担させる事は、憲法違反ではない。要は、国民との約束である「義務教育を無償で受けさせる」が実現されていて、何処に転居しても最低限の水準が維持されていれば、問題が無いわけだ。
いま、不明郎なのは、この「最低限の維持がどの様になるのか」を地方六団体が示せていないという点で、だからこそ足元の教育委員会から火の手が上るわけで、地方側はそれを国民に対して示さないと話にならない。
地方六団体の要求の胡散臭さは、「中学教員の給与」だけに絞ったことであり、「員数合わせ」と批判されるのもやむを得ない。三位一体改革にあわせて唐突に出てきた観が否めず、そこに問題解決の姿勢を見る事は全く出来ない。
国民としては、国が金を出そうが、地方が金を出そうがどちらでも良いわけで、今よりひどくなるのであれば、大いに問題を感じるところだろう。
私としては、国庫負担の全額廃止でも良いと思う。別段、学校運営において国が総てに渡って口を出す必要はないだろう。とくに、教員配置の柔軟性の縛りに成る「給与国庫負担」は、全廃すべきだろうと思う。
と同時に地方は自律を求められるわけで、早急な数字作りが求められるだろうな。最低限の水準維持の為の予算措置をどのようにするかという。「任せてくれ」と言うだけでなく、自らを縛る基準も必要だと思うぞ。
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