�癸隠隠僑后〕召螳嫐�は無いな
- HISASHI
- 2005年11月07日
- 00:00
昨日、読売新聞は「ネット解禁へ機は熟した」との社説を展開した。ちょっと、話がごっちゃになった判りづらい社説だ。基本的には「候補者のインターネット上での選挙運動」という事なのだろうが、その辺りがぼやけてしまっているな。
まぁ、別段、これは読売新聞の責任ではないから仕方が無い。ネットと現実世界のツナギの問題だからな。
読売新聞は「だが、選挙で誹謗（ひぼう）中傷、虚偽情報が氾濫（はんらん）しては、有権者の混乱を招きかねないという問題がある。選挙運動に解禁するにしても一定のルールは必要だろう。」と主張する。
私の読解力の無さか、それとも、読売新聞の表現の問題か、どちらかは不明なれど、この一文が社説を分かりにくくされている。「誰が、候補者（陣営含む）に対して」というのが不明なんだな。
つまり、「候補者（陣営含む）が候補者（陣営含む）に対して」なのか、「有権者が候補者に対して」なのかが判らないんだな。早い話、ネットと現実世界の相違なんだな。
現実世界においては、余程コアな人々以外、公の場で政治的意見を表明するのを避ける。内々の場で表明する事は有るだろうが、それすら各種の制約から避ける傾向がある。早い話が、「怪文書」は候補者が出す物と相場が決まっている。そしてメディアの独断場だ。
ところが、多くの人々にとってネットは開かれた内々の場なんだな。そして、その根本に匿名性というのがある。内々以外では、話せない内容をＨＰや掲示板・ブログ等に書いてしまう。それと同時に、メディアの独断場で有った情報発信を個人が簡単に出来る。
この両者がミックスされ、玉石混交といわれるネット社会を形成している（はしょりすぎか）。
選挙運動に話を戻そう。メディアについては公職選挙法において、「但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」（公職選挙法・第百四十八条）と一定の条件付きながら「挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。」（同）と保障されている。候補者も制約つきながらメディアを利用できる。
ところがだ、ネットにおいては公職選挙法での「文書図画」に当たるとされ、候補者が利用することが出来ないでいる。つまり、情報発信を手にした有権者の独断場なわけだ。候補者が利用できない現状では、候補者に対して著しい不公正な状態といえよう。
ネットの候補者への解禁は、この状況を是正する為の物であるべきで、読売新聞が言う「一定のルール」は候補者間に限定すべきだろうと思う。読売新聞がこれを明確にせず、対象をぼやかすから、社説が判りづらくなっている。
私は、ネット上における自由な意見表明及び議論は、健全な民主主義の為に必要だと思う。例え選挙であってもだ。これは、有権者の思想信条の表明であり、なんびとも妨げる事は出来ないと思う。もちろん、法に触れない限りにおいてだが。
なぜ、ネットにおいての制約を忌避するかと言えば、元々そこに公平・公正が不在だからだ。情報発信する側もそれを受け取る側も、始からそんな物の存在が有ると思っていない。しかしながら、メディアは始に「公正・公平」ありきで、メディア側もそれを謳い上げている。
当然、恣意的な情報発信は制約を受けるべきで、それは彼等が謳い上げる事に原因がある。自らの思想信条を明らかにしての恣意的な情報発信は、選挙の公正を悪戯に妨げる物ではない。受けてが割り引いて受け取るからだ。
逆に、そうした基盤を無視して、規制をかける事になれば、個人の思想信条の表明を妨げる事になる。極端に言えば、ある種の言論弾圧だ。しかも、メディアは「公平・公正」と謳いながら恣意的な選挙報道を行っているにも拘らず、なんら御咎めなしの状況だ。
こうしたことからも、規制しないこと（候補者を除く）が、選挙の公平性に寄与するのではないだろうか。それに、政治家にとっても声無き声を拾うチャンスだぞ。
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