�癸隠隠沓供…餽海砲蝋硬海捻�えよ
- HISASHI
- 2005年11月14日
- 00:00
・正論だがな
昨日、読売新聞に「歳出見直し前の増税論議は順序が逆、と神崎代表が批判」との記事が掲載されていた。要は、先に減らして足りない分について、増税の議論をすべきだと言いたいらしい。確かに正論だがな、そんな時間的余裕が有れば良いがな。
だけれども、税の議論は増税の話だけにとどまらず、税体系そのものの議論なのだから、後出パーセンテージをいじればすむ話だ。どの道、借金返済のためには増税が必要なのだから、今からしても早くは無い。
それと同時に歳出削減目標と年度ごとの到達点をキッチリ法制化し、大鉈を振るっていかねば削減など出来る物ではない。つまるところ、削減問題は政治主導にならざるを得ず、政治家が決断すれば良い話だ。それとも、その意思も国会議員には希薄なのかな？
それから、政府系金融機関の統廃合で「中小零細企業への融資、住宅ローン、沖縄関係の融資は、機能を確保しなければならない」と主張するけれど、私は懐疑的だ。
沖縄関係の融資など真っ先に切るべきだし、住宅ローンは民間で十分だ。また、中小企業向け融資も民間で十分だろう。返せる企業なら、政府が融資しなくても民間が十分対応できる。なぁに、実施を渋る民間金融機関には、金融庁の長期検査を行えば良いんだよ。
それに、返せない企業に政府が融資すると言う事は、憲法上拙いんでないの。返せない企業に貸すという事は、形を越えた贈与であって、第八十九条に抵触するんでないかい。
神崎さんよ、人気取りだけで将来を考えない政策意見は控えてくれんかな。
・官僚の抵抗
何でもかんでも移譲すれば良いと言うわけではない。が、四の五のと理由を付けて霞ヶ関は削減・移譲に抵抗している。
昨日、読売新聞で「補助金削減困難、回答期限迫り霞が関はにらみ合い」との記事を見つけた。まぁ、官邸と省庁の綱引きで、何とか補助金を減らそうと圧力を強める官邸と逃げ切ろうとする省庁の対立だ。
官僚は忘れているのではないか。予算の最終決定権が何処にあるか。国会に有るんだぞ。そして予算の提出権限は政府（官邸）にある。つまり、官僚がいかな抵抗しても、予算編成の段階で大幅な鉈を振るうことが官邸や国会は可能だ。
政府が指示することを官僚が出来無いというのであれば、路頭に迷ってもらう以外に無いな。無能な官僚に重要な職務を与えるわけには行かないし、そのての無駄飯食いを国民は養うほど余裕が有るわけではない。
いつまでも国民が黙っているという誤った認識を抱いた官僚は更迭すべきだな。抵抗した官僚の首を切り、浮いた人件費を税源の一部にすれば良いだろう。さしずめ、消費税の幾分かを地方に移譲できる。
官僚の大量解雇により、一時的に業務効率は低下するだろうが、生みの苦しみだ。
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