�癸隠隠沓検［匹い箸骸茲蠅魯瀬瓩世�
- HISASHI
- 2005年11月16日
- 00:00
三位一体改革は、行政と財政の改革の一つだ。小さな政府を目指す自民党政権にとって、この改革の意味は中央集権国家から地方分権国家への転換となる。
中央集権国家と聞けば、「権限を中央が握り、その指揮下に地方がある」と権力を中心としたものの見方に終始しがちだが、実はそうではなく「冨を国家が地方に配分する」ことが本質だ。左翼の反権力思考で「中央集権」というのを考えてしまうと、現在の三位一体改革は理解出来ない。
この「富の配分」に国家が関与するのが「中央集権」であり、地方のみで自律的に配分するのが「地方分権」といえる。
で、こうした事を頭に置いて、昨今の地方と国との綱引きを見て見ると、メディアは「官僚の抵抗」を取り上げ、「国家の横暴」を演出するが、実情である「地方の良いとこ取り」が覆い隠された形になっている。
現在のトレンドは「生活保護費」だな、「義務教育国庫負担」は決着がついたと言えるだろう。
本当に「地方分権」を地方が望むなら、面倒事も含めて負わねばなるまい。その面倒事を地方の中で如何に回避するかが、行政として「自律」を示す事になる。
ところが現在の地方は「厚生労働省が示した生活保護費の国庫負担率引き下げは断固阻止」（京都新聞・共同通信配信）と掲げ、『高齢化で生活保護世帯が増えることが予想されることから、「生活保護費の移譲は、地方への負担押しつけだ」と反発している。』（読売新聞）政府との対決姿勢を強める。
反発の具体的な対決姿勢として「地方からは（生活保護の）事務返上も辞さないという声も出ており、生活保護にこだわり続ければ、こうした動きが加速するのは避けられない」（京都新聞・共同通信配信）と政府に脅しをかける
これって、はっきり言って「良いとこ取り」なんだな。このような姿勢は、結局「成長していない子供」と同じで、「分権」の担い手としての資格が問われると思うぞ。
政府側を見て見ると「生活保護補助金、住宅扶助分を地方移譲へ…政府・与党」（読売新聞）の記事に「生活保護費の削減に踏み込まない限り、改革は頓挫する」とあるように本気だ。つまり「面倒事も含めて地方で解決できるよう大人になれ」と迫っているわけだ。
政府としては、全面的に生活保護を地方に押し付ける事も出来る。基準だけ政府が作り、、そのほかの予算化から支給までを地方の仕事とする事も出来るんだな。それをしないことを地方は考えるべきで、何時までも「面倒事を忌避」する姿勢は止めるべきだろう。
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